(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日  重要な後発事象 機械装置 8年〜17年 工具器具備品 2年〜20年 該当事項はありません。 船舶 5年  固定資産の減損 車両運搬具 6年 ¥ 減損を認識した資産 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 1 経済学部同窓会館 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。 {減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 ] 無形固定資産 (単位:円) 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ 用 途 種類 場 所 帳簿価額 いています。 経済学部同窓会館 土地 和歌山市和歌浦南3‘1679‘12 39 293 494 ¶¶ 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上 |減損の認識に至った経緯 していません。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、 教職員等の宿泊施設、会議室、厚生施設等の建物敷地として活用していたものですが、同 当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。 建物について、経年による老朽化、塩害による外壁落下、耐震数値が基準値以下等の状況に 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 より止むを得ず利用を制限し、改修のための予算確保に努めてきましたが、予算の確保が極 外国人教師等平成16年度定員外の者に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措 めて困難な状況で改修の見込みが立たず、将来の使用が確実に想定されないため、同建物と 置されないため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上し ともに平成19年度に減損を認識しました。 ています。上記以外の者に係る退職一時金については、運営費交付金による財源措置がなされる ため、退職給付に係る引当金は計上していません。 }減損額 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度 回収可能サービス価額が帳簿価額を上回ったため、減損処理を行いませんでした。 末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積 〜回収可能サービス価額の算定方法 額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算しています。 回収可能サービス価額は、正味売却価額により算定しております。 5.徴収不能引当金の計上基準 正味売却価額は、相続税評価額より処分費用見込額を差し引いた額としております。 学生納付金債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権は徴収不能実績率により、貸倒 2 関戸宿舎 懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、 それぞれ回収不能見込額を計上しています。 {減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 6.有価証券の評価基準及び評価方法 (単位:円) ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 用 途 種類 場 所 帳簿価額 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 関戸宿舎 土地 和歌山市西高松1‘316‘6 107 565 744 ¶¶ 評価方法 移動平均法 |減損の認識に至った経緯 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 承継時に国際交流会館建設用地として出資された資産であり、国際交流会館建設実現に向 近隣の賃借料を参考に算出しています。 けた要求等を行ってきましたが、予算の確保が極めて困難な状況で建設の見込みが立たず、 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 将来の使用が確実に想定されないため平成19年度に減損を認識しました。 10年国債の平成21年3月31日の利率を参考に1 340%で計算しています。 }減損額 9.リース取引の会計処理 回収可能サービス価額が帳簿価額を上回ったため、減損処理を行いませんでした。 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 〜回収可能サービス価額の算定方法 方法に準じた会計処理によっています。 回収可能サービス価額は、正味売却価額により算定しております。 10.消費税等の会計処理 正味売却価額は、相続税評価額より処分費用見込額を差し引いた額としております。 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。  その他  重要な債務負担行為 該当事項はありません。 該当事項はありません。