受託研究等収益  183 426 992 ¶¶  90 825 645 ¶¶ EEEEEEE  90 825 645 ¶¶ 受託事業等収益 27 946 519 ¶¶ 寄附金収益 79 975 391 ¶¶ 2 819 445 ¶¶ EEEEEEE  93 645 090 ¶¶ 資産見返運営費交付金等戻入 40 530 043 ¶¶ 資産見返寄附金戻入 14 872 585 ¶¶ 財務収益 5 637 091 ¶¶ 雑益  57 366 776 ¶¶ EEEEEEE 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支払額 小計 利息の支払額 (号外第  号) 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金に係る換算差額 資金増加額 × 資金期首残高 資金期末残高 注) ‘ 176 749 238 ¶¶ 2 021 768 076 ¶¶¶ EEEEEEE 2 198 517 314 ¶¶¶ 3 019 207 308 ¶¶¶ EEEEEEE 4 204 869 431 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金勘定 2 198 517 314円 ¶¶¶ EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 資金期末残高 2 198 517 314円 ¶¶¶ 損益外固定資産除却相当額 646 532 466 ¶¶ 19 092 528 ¶¶ EEEEEEE 665 624 994 ¶¶ 報 国又は地方公共団体の無償又は減 額された使用料による貸借取引の 機会費用 利益処分額 政府出資の機会費用 官 国立大学法人法第35条において準用する 独立行政法人通則法第44条第3項により 文部科学大臣の承認を受けようとする額 月曜日 52 957 179 ¶¶ EEEEEE 52 957 179 ¶¶ EEEEEE 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 6 923 357 879 ¶¶¶ 業務費 295 937 522 ¶¶ 一般管理費 財務費用 ] 2 705 098 ¶¶ 雑損 2 076 240 ¶¶ (控除)自己収入等 授業料収益 2 169 783 911 ¶¶¶ 入学金収益  351 759 200 ¶¶ 講習料収益 1 190 000 ¶¶ 検定料収益 86 718 800 ¶¶ 7 224 076 739 ¶¶¶ 12 432 000 ¶¶ 336 688 591 ¶¶ EEEEEEE 349 120 591 ¶¶ 国立大学法人等業務実施コスト ‘ EEEEEEE 5 000 109 387 ¶¶¶ 注)国又は地方公共団体からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額は30 668 735円です。 ¶¶ 52 957 179 ¶¶ EEEEEE 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) ‘ 42 002 509 ¶¶ (控除)国庫納付額 (単位:円) 平成  年  月  日  177 503 120 ¶¶ 機会費用 52 957 179 ¶¶ 当期総利益 大学機能充実・発展のための積立金 引当外退職給付増加見積額 52 957 179 ¶¶ 当期未処分利益 × (単位:円) 引当外賞与増加見積額 利益の処分に関する書類 (案) 損益外減損損失相当額 重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 期間進行基準を採用しています。 なお、文部科学省通知(平成21年2月4日付:20高国支第12号)に従い、特別教育研究経費に より措置された事業等のうち教育改革・研究推進・拠点形成・連携融合事業の各プログラム並び に特別支援事業のうち国費留学生経費及び再チャレンジ支援経費(就学機会確保のための経費) 並びに特殊要因経費のうち政策課題対応経費は業務達成基準を、特別教育研究経費のうち基盤的 設備等整備及び特別支援事業のうち再チャレンジ支援経費(再チャレンジのための教育経費)並 びに特殊要因経費(政策課題対応経費以外)は費用進行基準を採用しています。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりです。 建物 17年〜50年 建物附属設備 8年〜18年 構築物 8年〜60年