教 職 非 (350 779) ¶ 350 779 ¶ 19 521 (‘) 248 6 (3 012 510) ¶¶ 3 405 641 ¶¶ 892 (350 779) ¶ 351 027 ¶ 25 勤 員常 (3 076 572) ¶¶ 3 083 716 ¶¶ 375 (350 779) ¶ 350 779 ¶ 19 勤 (‘) 388 755 ¶ 524 (‘) 248 6 (3 076 572) ¶¶ 3 472 471 ¶¶ 899 (350 779) ¶ 351 027 ¶ 25 勤 常 (号外第  号) 非 常 計 (‘) 385 987 ¶ 報 D 1.報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しています。 2.役員に対する報酬等の支給基準は、国立大学法人奈良女子大学役員給与規程、国立大学法人 奈良女子大学役員退職手当規程に基づいています。 3.教職員に対する給与及び退職手当の支給基準は、国立大学法人奈良女子大学職員給与規程及 び国立大学法人奈良女子大学職員退職手当規程に基づいています。 4.中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としていますが、上記明細には 法定福利費等は含めていません。 5.「支給額」欄の上段括弧内には、承継職員等に係る支給額を内数にて記載しています。 6.常勤・非常勤の定義については、国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公 「 表方法等について(以下「ガイドライン」という。」総務大臣策定)によっています。 ) ( 上記明細でいう常勤教職員とは、ガイドライン中の 「常勤職員」 在外職員」 任期付き職員」 「 、 「 、 及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた教職員のことです。また非常 勤教職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及びガイドラインにおける「派遣会 社に支払う費用」以外の教職員のことです。 7.上記明細には、賞与引当金の当期取崩支給額を含めています。また、退職給付引当金の当期 繰入額は除いています。 開示すべきセグメント情報 (単位:千円) 区 業 分 務 用 費 教 育 経 費 研 究 経 費 教育研究支援経費 受託研究費 受託事業費 人 件 費 一 般 管 理 費 財 務 費 用 業 大 学 小 計 法人共通 合 計 費 務 小 附属学校 計 業 運 学 受 受 寄 資 施 補 財 雑 務 収 営費交付金収 生納付金収 託研究等収 託事業等収 附 金 収 産見返負債戻 設 費 収 助 金 収 務 収 小 〜 官 月曜日 平成  年  月  日 計常 371 勤 計 合 (3 012 510) ¶¶ 3 019 653 ¶¶ 802 130 ¶ 101 934 ¶ 311 ‘ ‘ 2 415 ¶ 697 469 ¶ ¶ 3 484 ‘ 4 714 435 ¶¶ 554 188 ¶ 339 188 ¶ 136 437 ¶ 74 931 ¶ 95 981 ¶ 3 513 708 ¶¶ 328 264 ¶ 3 119 ¶ 5 516 565 ¶¶ 656 122 ¶ 339 499 ¶ 136 437 ¶ 74 931 ¶ 98 396 ¶ 4 211 177 ¶¶ 331 748 ¶ 3 119 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 5 516 565 ¶¶ 656 122 ¶ 339 499 ¶ 136 437 ¶ 74 931 ¶ 98 396 ¶ 4 211 177 ¶¶ 331 748 ¶ 3 119 ¶ 805 614 ¶ 5 045 819 ¶¶ 5 851 434 ¶¶ ‘ 5 851 434 ¶¶ 業 ‘ 707 196 ¶ 51 085 ¶ ‘ 2 415 ¶ 41 268 ¶ 4 616 ¶ 1 422 ¶ ‘ ‘ 51 土 建 構 そ ‘ 3 654 351 ¶¶ 1 611 593 ¶¶ 74 630 ¶ 98 436 ¶ 98 476 ¶ 123 586 ¶ 25 326 ¶ 73 554 ¶ ‘ 105 771 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 6 044 ¶ ‘ ‘ 3 654 351 ¶¶ 1 611 593 ¶¶ 74 630 ¶ 98 436 ¶ 98 476 ¶ 123 586 ¶ 25 326 ¶ 73 554 ¶ 6 044 ¶ 105 771 ¶ 5 057 671 ¶¶ 5 865 726 ¶¶ 6 044 ¶ 5 871 770 ¶¶ 損 益 2 440 ¶ 11 852 ¶ 14 292 ¶ 6 044 ¶ 20 336 ¶ 資 地 物 物 他 産 7 957 590 ¶¶ 931 515 ¶ 243 032 ¶ 58 346 ¶ 9 190 484 ¶¶ 12 758 050 ¶¶ 7 982 722 ¶¶ 380 347 ¶ 2 755 712 ¶¶ 23 876 832 ¶¶ 20 715 640 ¶¶ 8 914 238 ¶¶ 623 380 ¶ 2 814 059 ¶¶ 33 067 317 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 1 846 711 ¶¶ 1 846 711 ¶¶ 20 715 640 ¶¶ 8 914 238 ¶¶ 623 380 ¶ 4 660 770 ¶¶ 34 914 029 ¶¶ 築 の 属 ‘ 2 947 155 ¶¶ 1 560 508 ¶¶ 74 630 ¶ 96 020 ¶ 57 208 ¶ 118 969 ¶ 23 904 ¶ 73 554 ¶ ‘ 105 719 ¶ 808 054 ¶ 計 務 帰 益 益 益 益 益 益 入 益 益 益 益 〜 1.セグメントの区分方法の変更 従来、単一セグメントであるため、セグメント情報を記載していませんでしたが、詳細なセ グメントに係る財務情報を開示する目的から、当事業年度より、附属学校」「大学」をセグメ 「 ・ ント区分としてセグメント情報を記載しています。なお、各セグメントに配賦できない業務損 益及び資産は「法人共通」に計上しています。 2.業務費用は当該費用によって便益を受けたセグメントの費用としており、また業務収益は当 該資金を獲得したセグメントの収益としています。 3.運営費交付金収益については、特別教育研究経費・特殊要因経費を除き、授業料等と区分せ ず一括して予算管理していることから、当初予算配分額を基にまず各セグメント獲得の授業料 等を配賦し、その残りを運営費交付金収益から配賦しています。 4.財務収益の「法人共通」には、受取利息4 329千円、有価証券利息1 691千円、為替差益23千 ¶ ¶ 円を計上しています。 5.帰属資産のうち「法人共通」には、投資有価証券159 939千円、長期預金1 000千円、現金及 ¶ ¶ び預金1 645 380千円、有価証券40 392千円を計上しています。 ¶¶ ¶ 6.損益外減価償却相当額、引当外賞与増加見積額及び引当外退職給付増加見積額は次の通りで す。 (単位:千円) 区 分 附属学校 損益外減価償却相当額 引当外賞与増加見積額  引当外退職給付増加見積額  大 126 672 ¶ 1 136  ¶ 42 729 ¶ 学 小 654 878 ¶ 計 781 551 ¶ 法人共通 合 ‘ 計 781 551 ¶ 200  1 337 ¶ ‘ 1 337 ¶ 33 709  ¶ 9 020 ¶ ‘ 9 020 ¶ 7.目的積立金の取り崩しを財源とする費用発生額は、大学」504千円です。 「