機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 政府出資の機会費用 無利子又は通常よりも有利な条件による 融資取引の機会費用 × 国立大学法人等業務実施コスト 90 116 ¶ 1 729 602 ¶¶ 1 455 ¶ EEEEEE 1 821 173 ¶¶ EEEEEE 28 306 872 ¶¶ (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しています。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充 「 「 当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進 行基準を採用しています。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりです。 建物 6〜47年 構築物 10〜60年 機械装置 4〜17年 工具器具備品 3〜15年 船舶 4〜14年 車両運搬具 4〜6年 なお、受託研究収入により購入した償却資産については、当該受託研究期間を耐用年数とし ています。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。 ] 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いて償却しています。 3.引当金及び見積額の計上基準 ¥ 退職給付引当金 役職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がされるため、退職給付に係 る引当金は計上していません。但し、一部の教職員については、当事業年度末における退職給 付債務見込額に基づき計上しています。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第 85第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上していま す。 ] 賞与引当金 賞与引当金は、翌事業年度の運営費交付金により財源措置がされない教職員への賞与の支出 に備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上し ています。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度 末の賞与見積額から前事業年度末の賞与見積額を控除して計算しています。 ^ 電波障害補償引当金 医学部附属病院の電波障害補償の支払に備えるため、補償見込額を計上しています。 _ 徴収不能引当金及び貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒れ実績率により、貸倒懸念債権等特 定の債権は個別に回収可能性を勘案し、それぞれ回収不能見込額を計上しています。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しています。 ] その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しています。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 ただし、医薬品及び診療材料以外については、最終仕入原価法によっています。 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しています。 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 不動産については近隣の賃貸借料もしくは各地方公共団体の条例における使用料算出基準等 を参考として、また、工具器具備品等については減価償却費相当額を賃料とみなして計算して います。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しています。 ^ 国からの無利子または通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率 10年国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しています。 8.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっています。 リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっています。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。 (会計方針の変更) 1.セグメントの区分方法の変更 セグメント区分については、従来、大学と附属病院としていましたが、詳細なセグメントに係 る財務情報を開示する目的から、当事業年度より大学、附属病院及び附属学校をセグメント区分 として表示しております。 当事業年度において、従来のセグメント区分によった場合のセグメント情報は、附属明細書 J 開示すべきセグメント情報の(注1)に記載のとおりです。