雑損 ] 5 486 451 ¶¶ 3 246 734 ¶¶ EEEEEEE 授業料収益 −2 167 670 181 ¶¶¶ 入学料収益 −366 537 600 ¶¶ 検定料収益 −92 971 300 ¶¶ 受託研究等収益 (号外第  号) 9 618 761 828 ¶¶¶ EEEEEEE (控除)自己収入等 −22 543 835 ¶¶ 受託事業等収益 寄附金収益 −44 166 304 ¶¶ −177 916 050 ¶¶ 資産見返運営費交付金等戻入 (授業料分) −35 196 910 ¶¶ 資産見返寄附金戻入 −44 768 511 ¶¶ 財務収益 雑益 −9 321 762 ¶¶ −73 530 967 ¶¶ EEEEEEE −3 034 623 420 ¶¶¶ EEEEEEE 業務費用合計 報 6 584 138 408 ¶¶¶ 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 876 161 655 ¶¶ 7 352 511 ¶¶ EEEEEEE 883 514 166 ¶¶ 損益外減損損失相当額 ‘ 引当外賞与増加見積額 −48 614 810 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 × 機会費用 国又は地方公共団体の財産の無償 又は減額された使用料による貸借 取引の機会費用 平成  年  月  日 月曜日 官 政府出資の機会費用 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 220 619 761 ¶¶ 27 289 440 ¶¶ 954 985 838 ¶¶ EEEEEEE 982 275 278 ¶¶ ‘ EEEEEEE 8 621 932 803 ¶¶¶ 注 記 事 項 (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用している。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当 「 「 される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基 準を採用している。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としてるが、主な資産の耐用年数は以下の とおりである。 建物 8〜47年 構築物 10〜50年 機械装置 5〜17年 工具器具備品 3〜15年 なお、受託研究で購入した資産については、当該受託研究期間を耐用年数としている。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 (追加情報) 有形固定資産の耐用年数の変更 平成20年度の法人税法の改正により、当事業年度から耐用年数の変更を行っている。この結 果、従来の方法によった場合に比べ、損益外減価償却累計額は4 099 689円増加している。 ¶¶ ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上していない。 国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職 する役職員について、当期末の自己都合による退職給付要支給額から前期末の自己都合による退職 給付要支給額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額相当額を控除して計算してい る。 なお、当期末現在の自己都合による要支給額は、6 892 027 815円である。 ¶¶¶ 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上し ていない。 国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外 賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 なお、当事業年度末の引当外賞与見積額は、408 918 424円である。 ¶¶ 5.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃貸取引の機会費用の計算方法 近隣の賃貸借料を参考にしている。 ] 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算している。 6.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっている。 7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込み方式による。 (キャッシュ・フロー計算書) 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 2 593 095 215円 ¶¶¶ 定期預金 −1 040 000 000円 ¶¶¶ 資金期末残高 G G G G G G G G 財務費用 279 020 101 ¶¶ 1 553 095 215円 ¶¶¶ 一般管理費 2.重要な非資金取引 現物寄附等の受入による資産の取得 85 941 951円 ¶¶ ファイナンス・リースによる資産の取得 196 957 918円 ¶¶ (重要な債務負担行為) 平成21年3月31日現在における重要な債務負担行為は次の通りである。 1.附属平野小学校体育館改修工事 27 972 000円 ¶¶