H  受託事業等の明細 1.人件費の定義は、基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法 等について(ガイドライン)による。 」 区 分 期首残高 常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」 在外職員」 任期付職員」及び「再任用職員」 「 、 「 、 から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受 京都工芸繊維大学 ‘ 託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職 合 計 ‘ 員のことである。 2.支給額欄の上段括弧内は、退職金相当額を運営費交付金で措置する対象者数について(通知) 「 」 (平成16年6月3日付人事課長16文科人第84号)における「退職金相当額を運営費交付金で措置 する必要がある役職員」の支給額である。 3.役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準は「国立大学法人京都工芸繊維大学役員報酬規  科学研究費補助金の明細 I 則」 国立大学法人京都工芸繊維大学役員退職手当規則」に基づいている。 「 、 4.教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は「国立大学法人京都工芸繊維大学職員就業規 種 目 当期受入 則」 国立大学法人京都工芸繊維大学職員給与規則」 国立大学法人京都工芸繊維大学職員退職手 「 、 「 、 当規則」 国立大学法人京都工芸繊維大学日々雇用非常勤職員就業規則」 国立大学法人京都工芸 「 、 「 、 特定領域研究 (35 600) ¶ 繊維大学短時間勤務非常勤職員就業規則」 国立大学法人京都工芸繊維大学特任教員就業規則」 、 「 ‘ 及び「国立大学法人京都工芸繊維大学再雇用職員就業規則」に基づいている。 5.支給人員数は年間平均支給人員数による。 基盤研究 (1 000) ¶ D  開示すべきセグメント情報 300 単一セグメントのため、記載は省略している。 基盤研究 (700) E  寄附金の明細 210 区 分 当期受入 件 数 摘 要 月曜日 平成  年  月  日 (単位:千円) 当期受入額 受託事業等収益 28 099 ¶ 100 28 199 ¶ 28 099 ¶ 100 (単位:千円) 件 数 摘 18 1 2 計 (件) 950 236 584 ¶ (99 880) ¶ 29 964 ¶ 41 (54 323) ¶ 16 297 ¶ 51 究 (14 200) ¶ ‘ 13 (32 000) ¶ 9 600 ¶ 22 特別研究員奨励費 (9 306) ¶ ‘ 10 (4 232) ¶ 1 270 ¶ 4 研究成果公開促進費 合 (千円) 236 584 ¶ (7 200) ¶ ‘ 1 産業技術研究助成事業 費助成金 (25 550) ¶ 7 665 ¶ 2 (283 991) ¶ 65 305 ¶ 165 基 研 究 基 950 盤 盤 研 究 現物寄附35 395千円(100件) ¶ 萌 F 研 受託研究の明細 (単位:千円) 区 分 京都工芸繊維大学 合 G 芽 計 期首残高 当期受入額 受託研究等収益 若 手 研 究 期末残高 382 356 609 ¶ 340 457 ¶ 16 533 ¶ 382 356 609 ¶ 340 457 ¶ 16 533 ¶ 共同研究の明細 (単位:千円) 区 分 京都工芸繊維大学 合 計 期首残高 当期受入額 受託研究等収益 期末残高 29 699 ¶ 135 705 ¶ 143 384 ¶ 22 020 ¶ 29 699 ¶ 135 705 ¶ 143 384 ¶ 22 020 ¶ 合 計 期末残高 28 199 ¶ 若 手 研 究 (ス タ ー ト アップ) 京都工芸繊維大学 官 報 (号外第  号) 〜 要