483 841 ¶ 受託事業等収益 28 099 ¶ 寄附金収益 205 505 ¶ 資産見返寄附金戻入 130 258 ¶ 受取利息 4 有価証券利息 3 163 ¶ 財産貸付料収入 29 125 ¶ 入場料収入 365 講習料収入 3 268 ¶ 版権料・特許料収入 100 手数料収入 399 延滞金収入 36 その他の雑益 31 220 ¶ EEEEEE 50 501 ¶ 建物 車両運搬具 月曜日 平成  年  月  日 2年 2〜5年 なお、受託研究等収入及び受託事業等収入により購入した償却資産については、当該契 約期間を耐用年数としている。 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に 基づいて償却している。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金による財源措置のない教職員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給 見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。また、運営費交付金により財源措置がな される役職員の賞与については、賞与に係る引当金は計上していない。  3 320 636 ¶¶ EEEEEE 5 518 008 ¶¶ 595 330 ¶ なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、事業年度 末に在職する役職員について、当期末の引当外賞与見積額から前期末の引当外賞与見積額を 控除した額を計上している。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 1 579 ¶ EEEEEE 596 908 ¶ 引当外賞与増加見積額 29 712 ¶ 引当外退職給付増加見積額 19 030 ¶ 機会費用 13 086 ¶ 410 125 ¶ EEEEEE × 国立大学法人等業務実施コスト 6 476 299 ¶¶ 〜 国又は地方公共団体からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額は3 808千円。 ¶ 政府出資の機会費用 2〜15年 船舶 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 2〜42年 工具器具備品 損益外減価等償却相当額 損益外固定資産除却相当額 2〜50年 構築物 業務費用合計 損益外減価償却相当額 官 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数 は以下のとおりである。 666 受託研究等収益 報 特許権見返運営費交付金等戻入(授業料) (号外第  号) 資産見返運営費交付金等戻入(授業料) 397 039 ¶ EEEEEE 運営費交付金により財源措置がなされる役職員の退職一時金については、退職給付に係る 引当金は計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業 年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合 退職金要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給付の額を控除して 計上している。 5.徴収不能引当金の計上基準 学生納付金の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率により、回収不能見込額 を計上している。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 期間進行基準を採用している。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」特殊要因経費」 「 「 に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるい は費用進行基準を採用している。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 低価法 評価方法 最終仕入原価法 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代及び賃借料を参考に計上している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の利回りを参考に1 340%で計算している。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっている。