利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類(案) (単位:円) 当期未処分利益 利益処分額 損益外固定資産除却相当額 教育研究振興・組織運営改善積立 金 112 260 054 ¶¶ EEEEEEE 112 260 054 ¶¶ EEEEEEE 112 260 054 ¶¶ EEEEEEE 引当外退職給付増加見積額 × (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) (単位:円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 5 130 364 495 ¶¶¶ 報 業務費 156 553 770 ¶¶ 一般管理費 3 655 465 ¶¶ 雑損 官 財務費用 1 045 551 ¶¶ 臨時損失 76 634 589 ¶¶ EEEEEEE 5 368 253 870 ¶¶¶ EEEEEEE 月曜日 (控除)自己収入等 授業料収益  944 576 771 ¶¶ 入学料収益  147 684 700 ¶¶ 検定料収益 36 195 300 ¶¶ 平成  年  月  日 ] 受託研究等収益 260 000 ¶ 受託事業等収益 18 557 342 ¶¶ 寄附金収益  123 703 157 ¶¶ 資産見返運営費交付金等戻入 (授業料分) 17 642 545 ¶¶ 資産見返寄附金戻入 8 693 048 ¶¶ 受取利息 4 421 922 ¶¶ 財産貸付料収入 16 395 921 ¶¶ 講習料収入 1 467 000 ¶¶ 物品等売払収入 2 287 747 ¶¶ その他の雑益  10 184 513 ¶¶ EEEEEEE 業務費用合計 1 332 069 966 ¶¶¶ EEEEEEE 4 036 183 904 ¶¶¶ EEEEEEE 539 205 516 ¶¶ EEEEEEE 9 500 ¶ EEEEEEE 3 150 036 ¶¶ EEEEEEE 43 636 729 ¶¶ EEEEEEE 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減 額された使用料における貸借取引 の機会費用 14 093 777 ¶¶ 486 465 979 ¶¶ EEEEEEE  (控除)国庫納付額 ‘ EEEEEEE  国立大学法人等業務実施コスト 5 108 651 664 ¶¶¶ 注)¥ 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料における貸借取引の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算している。 注 記 事 項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として期間進行基準を採用している。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当 「 「 される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い、業務達成基準あるいは費用進行 基準を採用している。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下 のとおりである。 建物 3〜47年 構築物 3〜60年 車両運搬具 5〜6年 工具、器具及び備品 3〜15年 なお、国から承継した固定資産については、見積耐用年数で減価償却している。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上し ていない。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業 年度末の引当外賞与見積額から前事業年度の同見積額を控除した額を計上している。 政府出資の機会費用 国立大学法人等業務実施コスト計算書 49 730 ¶ EEEEEEE 引当外賞与増加見積額 国立大学法人法第35条において準 用する独立行政法人通則法第44条 第3項により文部科学大臣の承認 を受けようとする額 539 155 786 ¶¶ 損益外減損損失相当額 当期総利益 (号外第  号) 損益外減価償却相当額 112 260 054 ¶¶ 112 260 054 ¶¶ 損益外減価償却等相当額 472 372 202 ¶¶ EEEEEEE