革新的実用原子力 技術開発費補助金 42 567 ¶ ‘ 609 ‘ ‘ 原子力研究環境整 備補助金 33 167 ¶ ‘ 11 235 ¶ ‘ ‘ 研究協力事業費助 成金 49 226 ¶ ‘ 3 465 ¶ ‘ ‘ 45 761 ¶ 国宝重要文化財等 保存整備費補助金 17 500 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 17 500 ¶ 農業競争力強化対 策事業推進費補助 金 27 000 ¶ ‘ 4 954 ¶ ‘ ‘ 22 045 ¶ 建築基準整備促進 事業補助金 6 452 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 6 452 ¶ 医薬品等研究開発 設備整備費補助金 23 914 ¶ ‘ 23 717 ¶ ‘ ‘ 196 国立大学法人設備 整備費補助金 328 481 ¶ ‘ 303 344 ¶ ‘ ‘ 25 136 ¶ 1 226 824 ¶¶ 32 467 ¶ 444 989 ¶ ‘ ‘ 749 366 ¶ 6 369 633 ¶¶ 33 931 ¶ 1 753 440 ¶¶ ‘ ‘ 4 565 983 ¶¶ (41 035 318) ¶¶ 45 140 162 ¶¶ 5 817 ¶ (5 143 257) ¶¶ 5 156 750 ¶¶ 402 計 非常勤 21 932 ¶ 勤 6 580 213 ¶¶ 4 585 ¶ ‘ ‘ 51 720 376 ¶¶ 10 402 ¶ 5 156 750 ¶¶ 402 41 958 ¶ 常 合 (号外第  号) 計 報 間接経費 合 平成  年  月  日 月曜日 官 注) 1.建設仮勘定見返補助金等への振替額には、特許権仮勘定見返補助金等への振替額(1 463千円) ¶ を含めております。 J 2.資産見返補助金等への振替額には、平成19年度計上の建設仮勘定見返補助金等からの振替額 (26 386千円)を含めておりません。 ¶ 3.収益計上への振替額には、平成19年度計上の建設仮勘定見返補助金等からの振替額(1 858千 ¶ 円)を含めておりません。 I 役員及び教職員の給与の明細 (単位:千円、人) 報酬又は給与 区 給 給 額 支給人員 支 (単位:千円) 区 分 研究科・ 学部等 附属病院 共同利用型 小 研究所等 計 法人共通 合 計 業務費用 70 099 722 33 949 477 14 860 044 118 909 245 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 業務費 4 631 132 ¶¶ 142 236 ¶ 13 531 596 ¶¶ 1 163 242 ¶¶ 4 072 690 18 767 529 ¶¶ ¶¶ 205 147 18 972 676 ¶ ¶¶ ‘ 16 640 685 ¶¶ ‘ 16 640 685 ¶¶ ‘ 16 640 685 ¶¶ 158 179 ¶ 10 224 883 ¶ 5 勤 (40 877 834) ¶¶ 44 982 678 ¶¶ 5 808 ¶ (4 918 374) ¶¶ 4 931 867 ¶¶ 397 員 非常勤 6 579 518 ¶¶ 4 584 ¶ ‘ 51 562 196 ¶¶ 10 392 ¶ 4 931 867 ¶¶ 受託事業費 ‘ 1 615 927 ¶¶ 507 938 ¶ 受託研究費 1 079 434 ¶¶ 11 087 438 ¶¶ 教育研究支援経費 29 400 ¶ 39 262 182 14 357 985 ¶¶ ¶¶ 人件費 88 575 ¶ 2 062 697 ¶¶ 4 861 943 ¶¶ 3 968 995 122 878 240 ¶¶ ¶¶ 教育経費 診療経費 ‘ 計 695 支給人員 ‘ 常 9 額 1 計 (157 484) ¶ 157 484 ¶ 給 開示すべきセグメント情報 研究経費 付 5 勤 員 非常勤 職 職 (224 883) ¶ 224 883 ¶ 常 役 退 分 支 教 計 注) 1.役員に対する報酬等の支給の基準の概要 役員に対する報酬は一般職国家公務員に準拠し、国立大学法人京都大学役員給与規程」及び 「 「国立大学法人京都大学役員退職手当規程」に基づいて支給しております。 教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要 教職員に対する給与及び退職手当は一般職国家公務員に準拠し、国立大学法人京都大学教職 「 員給与規程」及び「国立大学法人京都大学教職員退職手当規程」 に基づいて支給しております。 2.支給人員は、報酬又は給与では年間平均支給人員、 退職給付では年間支給人員によっています。 3.人件費の定義は基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法に ついて(ガイドライン) 総務大臣策定)によっております。ここでいう常勤職員とはガイドラ 」 ( イン中の「常勤職員」 在外職員」 任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究等により雇用 「 、 「 、 するものを除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究等により雇用するも の及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことであります。 4.支給額には法定福利費( 5 945 914 千円) ¶¶ 、退職給付引当金( 32 998 千円)及び、賞与引当金 ¶ (181 627千円)を含んでおりません。 ¶ 5.「常勤」欄上段には()書きにて 「退職金相当額を運営費交付金で措置する必要がある役職員」 の支給額を記載しております。 3 142 131 ¶¶ 1 947 374 14 650 740 ¶¶ ¶¶ 79 133 ¶ 616 472 ¶ 6 609 573 60 229 741 ¶¶ ¶¶ 395 061 ¶ 18 442 ¶ 5 257 005 ¶¶ 3 160 574 ¶¶ 488 119 15 138 859 ¶ ¶¶ 206 100 ¶ 822 573 ¶ 2 656 123 62 885 864 ¶¶ ¶¶ 1 816 391 ¶¶ 329 001 ¶ 459 471 ¶ 2 604 864 ¶¶ 1 392 357 ¶¶ 3 997 222 ¶¶ 財務費用 55 242 ¶ 1 006 690 ¶¶ 90 187 ¶ 1 152 120 ¶¶ 364 339 ¶ 1 516 459 ¶¶ ‘ 雑損 32 449 ¶ ‘ 2 334 ¶ 34 784 ¶ 1 378 ¶ 36 162 ¶ 397 小 一般管理費 計 72 003 805 35 285 170 15 412 039 122 701 014 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 5 727 069 128 428 084 ¶¶ ¶¶