G  運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細 G ‘1 運営費交付金債務 非常勤職員給与 給料 4 167 165 ¶¶ 賞与 74 929 ¶ (号外第  号) 賞与引当金繰入額 法定福利費 (単位:千円) 当 6 521 ¶ 491 750 ¶ EEEEEE 交付年度 4 740 366 ¶¶ EEEEEE 一般管理費 消耗品費 期首残高 25 453 570 ¶¶ 報 資本剰 余金 小 計 ‘ ‘ 612 平成17年度 58 915 ¶ ‘ 34 756 ¶ ‘ ‘ 34 756 ¶ 24 159 ¶ 平成18年度 33 417 ¶ ‘ 24 084 ¶ ‘ ‘ 24 084 ¶ 9 333 ¶ ‘ 3 236 420 ¶¶ 5 591 ¶ ‘ 3 242 011 ¶¶ 3 412 ¶ ‘ 60 867 881 ¶¶ 55 086 705 ¶¶ 2 224 230 ¶¶ ‘ 57 310 935 ¶¶ 3 556 945 ¶¶ 3 338 368 ¶¶ 60 867 881 ¶¶ 58 381 965 ¶¶ 2 229 821 ¶¶ ‘ 60 611 787 ¶¶ 3 594 462 ¶¶ 水道光熱費 294 422 ¶ 平成19年度 3 245 424 ¶¶ 旅費交通費 165 272 ¶ 平成20年度 65 149 ¶ 合 137 613 ¶ 2 874 ¶ 計 注)資産見返運営費交付金には、特許権仮勘定見返運営費交付金54 701千円及び建設仮勘定見返運 ¶ 営費交付金121 329千円を含んでおります。 ¶ 178 987 870 ¶ 修繕費 資産見返 運営費交 付金 期末残高 運営費交付 金収益 ‘ 84 439 ¶ 保守管理費 額 ‘ 印刷製本費 福利厚生費 替 ‘ 91 716 ¶ 燃料費 振 612 備品費 賃借料 期 平成16年度 354 760 ¶ 通信運搬費 222 715 ¶ 損害保険料 15 341 ¶ 32 415 ¶ 会議費 7 162 ¶ 行事費 報酬・委託・手数料 平成17年度 交付分 租税公課 平成18年度 交付分 平成19年度 交付分 平成20年度 交付分 合 計 期 間 進 行 基 準 ‘ ‘ ‘ 49 500 591 ¶¶ 49 500 591 ¶¶ 業 務 達 成 基 準 34 756 ¶ 24 084 ¶ 121 302 ¶ 1 990 751 ¶¶ 2 170 893 ¶¶ 費 203 481 ¶ 減価償却費 業務等区分 617 591 ¶ 用 進 行 基 準 ‘ ‘ 3 115 118 ¶¶ 3 595 362 ¶¶ 6 710 480 ¶¶ 34 756 ¶ 24 084 ¶ 3 236 420 ¶¶ 55 086 705 ¶¶ 58 381 965 ¶¶ 320 757 ¶ 月曜日 13 325 ¶ 諸会費 (単位:千円) 42 501 ¶ 平成  年  月  日 広告宣伝費 G ‘2 運営費交付金収益 95 667 ¶ 研修費 官 交付金当期 交付額 貸倒損失 雑費 交際費 合 注)建設仮勘定見返運営費交付金より振替えられた運営費交付金収益1 067千円は含まれておりま ¶ せん。 H  運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 H ‘1 施設費の明細 173 241 284 ¶ 503 EEEEEE 計 (単位:千円) 3 997 222 ¶¶ 注)人件費の定義は、基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方 法等について(ガイドライン)(総務大臣策定)によっております。ここでいう常勤職員とは、 」 ガイドライン中の「常勤職員」「在外職員」「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究 、 、 費等により雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等 により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のこと であります。 左の会計処理内訳 区 分 当期交付額 摘 建設仮勘定 見返施設費 資本剰余金 そ の 他 施設整備費補助金 7 547 388 ¶¶ 1 973 949 ¶¶ 5 029 135 ¶¶ 544 303 ¶ (吉田他)耐震対策 事業 2 478 120 ¶¶ ‘ 2 273 507 ¶¶ 204 612 ¶ 要