平成19年 度 427 962 ¶ (号外第  号) 348 654 ¶ ‘ 79 307 ¶ ‘ 3 226 267 ¶¶ 2 863 302 ¶¶ 1 502 ¶ ‘ 2 864 804 ¶¶ I 役員及び教職員の給与の明細 3 226 267 ¶¶ 3 211 957 ¶¶ 1 502 ¶ ‘ 3 213 459 ¶¶ 報酬又は給与 361 462 ¶ 428 776 ¶ 441 583 ¶ 区 業務等区分 16年度 交付分 17年度 交付分 18年度 交付分 19年度 交付分 20年度 交付分 21年度 交付分 合 役 ‘ ‘ ‘ ‘ 2 762 487 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 341 358 ¶ 9 557 ¶ ‘ 員 ‘ ‘ ‘ 7 296 ¶ 91 257 ¶ ‘ 98 554 ¶ 348 654 ¶ 2 863 302 ¶¶ ‘ 合 計 ‘ ‘ ‘ 職 員 報 官 月曜日 建設仮勘定 見返施設費 資本剰余金 ‘ 21 025 ¶ (‘) ‘ ‘ 勤 (3 302 390) ¶¶ 3 330 359 ¶¶ 411 (341 491) ¶ 341 491 ¶ 19 非常勤 (‘) 239 564 ¶ 270 (‘) ‘ ‘ (3 302 390) ¶¶ 3 569 924 ¶¶ 681 (341 491) ¶ 341 491 ¶ 19 勤 (3 376 306) ¶¶ 3 404 276 ¶¶ 416 (341 491) ¶ 341 491 ¶ 19 非常勤 (‘) 243 480 ¶ 272 (‘) ‘ ‘ (3 376 306) ¶¶ 3 647 756 ¶¶ 688 (341 491) ¶ 341 491 ¶ 19 (膳所他)耐震対策事 業 262 760 ¶ ‘ 187 411 ¶ 75 348 ¶ (彦根)耐震対策事業 18 267 ¶ ‘ ‘ 18 267 ¶ 305 027 ¶ ‘ 208 436 ¶ 計 2 974 ¶ 96 590 ¶ H ‘2 計 補助金等の明細 (単位;千円) 当 期 振 替 額 当期交付 額 建設仮勘 定見返補 助金等 資産見返 補助金等 資本剰余 金 長期預り 補助金等 収益計上 現代的教育ニー ズ取組支援プロ グラム 20 000 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 20 000 ¶ 特色ある大学教 育支援プログラ ム 12 500 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 12 500 ¶ 32 500 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 32 500 ¶ 区 合 分 計 摘 要 支給人員 7 要 その他 24 000 ¶ 計 額 (73 916) ¶ 77 832 ¶ 計 合 摘 教育学部大中講義室棟 空気調和設備 合 平成  年  月  日 当期交付額 給 ‘ 常 左の会計処理内訳 分 支 (‘) ‘ (単位;千円) 区 支給人員 2 3 211 957 ¶¶ H  運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 H ‘1 施設費の明細 額 (‘) 3 916 ¶ 非常勤 常 教 給 ‘ 計 350 915 ¶ 業務達成基準 付 (‘) ‘ 勤 2 762 487 ¶¶ 費用進行基準 給 5 計 期間進行基準 職 (73 916) ¶ 73 916 ¶ 常 運営費交付金収益 (単位;千円) 退 分 支 計 G ‘2 ‘ (単位;千円、人) 平成20年 度 合 348 654 ¶ ‘ (注1) 役員に対する報酬等及び教職員に対する給与の支給基準は、一般職の職員の給与に関す る法律(昭和25年法律第95号)及び人事院規則に準じて、本学の役員報酬規程及び職員給 料規程を定めております。 (注2) 役員に対する退職給付の支給基準は、本学の役員退職手当規程に基づき定めておりま す。 (注3) 職員に対する退職給付の支給基準は、国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号) に準じて、本学の職員退職手当規程を定めております。 (注4) 支給人員数は、報酬又は給与については年間平均支給人員数を計上し、退職手当は年間 支給人数を計上しております。 (注5) 支 給 額 に は、 賞 与 引 当 金 の 前 期 引 当 戻 入 額 ( 91 815 千 円) 及 び 当 期 引 当 繰 入 額 ¶ (79 505千円)並びに法定福利費(418 043千円)を含んでおりません。 ¶ ¶ (注6) 人件費の定義については、国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表 「 方法等について(ガイドライン)によっております。 」 (注7) 常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」 任期付職員」及び「再任用職員」から 、 「 受託研究等により雇用する者を除いた職員としております。 (注8) 非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」にお ける「派遣会社に支払う費用」以外の職員としております。 (注9) 支給額について、常勤」欄上段( )内には、退職金相当額を運営費交付金で措置する 「 「 対象者数について(通知) 平成16年6月3日付け人事課長 16文科人第84号)における 」 ( 「退職金相当額を運営費交付金で措置する必要がある役職員」の支給額を記載しておりま す。