注 記 5.徴収不能引当金の計上基準 (重要な会計方針) 債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特例の債権 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当 「 「 については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 (号外第  号) される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準或いは費用進行基準 を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 定額法を採用しております。 以下のとおりであります。 建物 2〜50年 2〜60年 2〜6年 船舶 2〜10年 受託研究等収入で購入した資産は、研究期間を耐用年数としております。 報 なお、国から承継した固定資産については承継時の残存耐用年数で減価償却しております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 官 低価法を採用しております。 ] 評価方法 移動平均法を採用しております。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 2〜20年 車両運搬具 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 月曜日 評価基準 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 工具器具備品 平成  年  月  日 ¥ 有形固定資産 構築物 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金のうち、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされないものについては教職員 への賞与の支払いに備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属す る額を計上しております。 なお、賞与のうち、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるものについては、賞与に 係わる引当金は計上しておりません。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 (運営費交付金により財源措置されない職員) 職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付予定額の当期増加額を引当計上 しております。 (その他の職員) 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 償却原価法(定額法)を採用しております。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第35に 基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 県条例に規定の占用料額及び国の合同宿舎料金について近隣の賃借料の市場価格を参考に計算 しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 10.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金及び要求払預金としております。 11.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式としております。 12.財務諸表の表示単位 財務諸表は、千円未満切り捨てにより作成しております。 (重要な会計方針の変更) セグメント情報の開示 従来、単一セグメントであるため、セグメント情報を記載していませんでしたが、詳細なセグメ ントに係る財務情報を開示する目的から当事業年度より「大学」附属学校」をセグメント区分とし 「 てセグメント情報を記載しております。 (重要な債務負担行為) 当事業年度に契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものは以下のとおりです。 (単位;千円) 翌期以降支払予定額 件 名 契約金額 一年以内 教務システム一式(保守含む) (重要な後発事象) 該当事項はありません。 57 330 ¶ 57 330 ¶ 一 年 超 ‘