42 745 ¶ 公開講座等収益 4 128 ¶ 受託研究等収益  1 015 052 ¶¶ 受託事業等収益 53 695 ¶ 寄附金収益 162 089 ¶ 資産見返運営費交付金等戻入 10 934 ¶ 資産見返寄附金戻入 102 953 ¶ 財務収益 4 365 ¶ 雑益 79 950 ¶ 臨時利益 (号外第  号) 検定料収益 1 998 ¶ EEEEEE  2 698 070 ¶¶ EEEEEE 4 208 120 ¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 494 244 ¶ 0 EEEEEE 494 244 ¶ 報 引当外賞与増加見積額 19 303 ¶ 引当外退職給付増加見積額 11 051 ¶ 機会費用 官 国又は地方公共団体の財産の無償又は減 額された使用料による賃借取引の機会費 用 政府出資の機会費用 平成  年  月  日 月曜日 × (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 32 431 ¶ 237 036 ¶ EEEEEE 269 467 ¶ ‘ EEEEEE 4 941 477 ¶¶ 注 記 事 項 (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当される 「 「 運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採 用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりです。 建物 6〜50年 構築物 7〜50年 機械装置 8〜9年 工具器具備品 2〜15年 車両運搬具 2〜8年 なお、受託研究収入により購入した償却資産については、当該受託研究期間を耐用年数として おります。 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第83)の減価償却相当額については、損益外減価償 却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 (追加情報) 当法人の機械装置については、従来耐用年数を6〜15年としておりましたが、 当事業年度より、 平成20年度の法人税法改正による法定耐用年数の見直しに伴い、8〜9年に変更しております。 なお、この変更による経常利益、当期純利益及び当期総利益に与える影響はありません。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末 に在職する役職員について、当期末の自己都合による退職給付要支給額から前期末の自己都合によ る退職給付要支給額を控除した額から、退職者に係る前期末の自己都合による退職給付要支給額を 控除して計算しております。 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上し ておりません。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当 事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 5.徴収不能引当金の計上基準 授業料債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券については、償却原価法(定額法)を採用しております。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 しております。 9.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国有財産等の無償使用の機会費用の計上方法 不動産については、近隣の賃貸借料等参考として、工具器具備品については、減価償却費相当 額を賃料とみなして計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 10.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 11.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 12.端数処理 単位未満の端数は、四捨五入処理をしておりますので、計において一致しないことがあります。