I J 役員及び教職員の給与の明細 (単位:千円,人) K 報酬又は給与 区 職 給 付 (単位:千円,件) 分 支 (号外第  号) 退 開示すべきセグメント情報 単一セグメントのため、記載を省略している。 寄附金の明細 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 区 勤 (47 735) ¶ 47 735 ¶ 3 (‘) ‘ ‘ 員 非常勤 (‘) 6 490 ¶ 3 (‘) ‘ 6 (‘) ‘ 勤 (4 726 103) ¶¶ 4 754 145 ¶¶ 559 (491 462) ¶ 491 462 ¶ 員 非常勤 (‘) 329 138 ¶ 404 (‘) 75 1 (4 726 103) ¶¶ 5 083 284 ¶¶ 963 (491 462) ¶ 491 538 ¶ 27 勤 (4 773 838) ¶¶ 4 801 881 ¶¶ 562 (491 462) ¶ 491 462 ¶ 26 計 非常勤 (‘) 335 628 ¶ 407 (‘) 75 (4 773 838) ¶¶ 5 137 509 ¶¶ 969 (491 462) ¶ 491 538 ¶ 27 L 報 計 常 官 月曜日 計 1 178 ¶ 494 872 ¶ 計 1 178 ¶ 現物寄附 140 355千円 ¶ 807件 受託研究の明細 (単位:千円) 区 平成  年  月  日 要 1 常 合 摘 26 計 職 数 494 872 ¶ 名古屋工業大学 合 教 件 ‘ 常 役 当期受入額 ‘ (47 735) ¶ 54 225 ¶ 分 分 期首残高 当期受入額 受託研究等収益 期末残高 国又は地方公共団体 ‘ 79 027 ¶ 79 027 ¶ ‘ 国又は地方公共団体以 外 20 567 ¶ 804 174 ¶ 772 468 ¶ 52 273 ¶ 20 567 ¶ 883 201 ¶ 851 495 ¶ 52 273 ¶ 合 C 計 共同研究の明細 (単位:千円) 区 〜1.人件費の定義は、基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方 分 期首残高 当期受入額 受託研究等収益 期末残高 法等について(ガイドライン) 以下ガイドラインという。によることとする。ここでいう常 」 ( ) 国又は地方公共団体 ‘ 495 495 ‘ 勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」 在外職員」 任期付職員」及び「再任用職員」か 「 、 「 、 国又は地方公共団体以 外 108 739 ¶ 545 625 ¶ 516 941 ¶ 137 422 ¶ 108 739 ¶ 546 120 ¶ 517 436 ¶ 137 422 ¶ ら受託研究費等により雇用する者を除いた職員の事であり、非常勤職員とは、常勤職員、受託 研究費等により雇用する者及びガイドラインにおける「派遣会社に支払う費用」以外の職員の 合 計 ことである。 2.上段の( )書きは、退職金相当額を運営費交付金で措置する対象者数について 「 (通知) 平 ( 」 成16年6月3日付人事課長16文科人第84号)における「退職金相当額を運営費交付金で措置す る必要がある役職員」の支給額である。 D 受託事業等の明細 (単位:千円) 3.役員に対する報酬等の基準及び教職員に対する給与及び退職手当の支給基準は、国立大学法 人名古屋工業大学役員給与規則、国立大学法人名古屋工業大学職員給与規程、国立大学法人名 古屋工業大学役員退職手当規則及び国立大学法人名古屋工業大学職員退職手当規程に基づいて 区 分 期 首 残 高 期 末 残 高 ‘ 23 512 ¶ 23 512 ¶ ‘ 国又は地方公共団体以 外 ‘ 41 599 ¶ 41 599 ¶ ‘ ‘ 65 111 ¶ 65 111 ¶ ‘ 5.支給額には、賞与引当金繰入額を含んでいない。 6.報酬又は給与の支給人員については、年間平均支給人員数を記載している。 受託事業等収益 国又は地方公共団体 いる。 4.支給額には、法定福利費を含んでいない。 当期受入額 合 計