^ 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 減損の認識 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 { 評価基準 低価法 評価方法 最終仕入原価法 用 (号外第  号) 市の条例や近隣の賃貸借料等を参考に計算している。なお国の一般会計からの無償借入物品に ついては当該年度に係る減価償却費相当額に基づき計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の期末日における利回りを参考に1 340%で計算している。 7.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっている。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 8.消費税等の会計処理 報 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっている。 追加情報 (有形固定資産の耐用年数の変更) 電話加入権 件 月曜日 (貸借対照表関係) 平成  年  月  日 ¥ 362 029千円 ¶ 当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額 ] 帳簿価額 949千円 名古屋市昭和区御器所 町字木市29番地 他 名 契 名古屋工業大学総合研究棟(52・53号館)改 修電気設備工事(期) なお、この変更により経常利益、当期純利益及び当期総利益に与える影響はない。 <注記事項> 所 認められた減損の兆候の概要 電話加入権については、市場価格が著しく下落したため、減損の兆候が認められた。 } 減損の認識に至らなかった理由 電話加入権については、減損の兆候があり、市場価格の回復が見込めないため減損の認識を 試みたが、算定の結果、回収可能サービス価額が帳簿価額を上回るため減損処理金額は生じて いない。 (キャッシュ・フロー計算書関係) ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 3 773 464千円 ¶¶ うち、定期預金 1 300 000千円 ¶¶ EEEEEEEEEEEEEEE 資金期末残高 2 473 464千円 ¶¶ ] 重要な非資金取引 { 無償譲与による資産の取得 140 355千円 ¶ (国立大学法人等業務実施コスト計算書関係) 退職給付増加見込額には、国又は地方公共団体からの出向職員分の金額784千円が含まれている。 (重要な債務負担行為) 機械装置の耐用年数を3〜14年から3〜9年に変更している。 ¥ 場 | 法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い耐用年数を見直した結果、平成20年4月1日より 官 類 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 方法に準じた会計処理によっている。 種 通信設備 6.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 途 約 額 翌期以降支払金額 36 540千円 ¶ 36 540千円 ¶ (重要な後発事象) 記載すべき事項なし。 (その他) 記載金額は千円単位とし、表示単位未満については切り捨て表示している。 ただし、利益の処分に関する書類(案)については、円単位で表示している。 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 5 063 763千円 ¶¶ 減損の認識 固定資産の取得及び処分、減価償却費( 「第83 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。並びに減損損失の明細 ) (単位:千円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 差引当期末残高 当期償却額 物 17 130 806 ¶¶ 1 402 082 ¶¶ 207 744 ¶ 18 325 144 ¶¶ 4 011 557 ¶¶ 811 944 ¶ ‘ ‘ ‘ 物 532 413 ¶ 14 613 ¶ 0 547 027 ¶ 286 529 ¶ 55 182 ¶ ‘ ‘ ‘ 260 498 ¶ 置 43 498 ¶ ‘ ‘ 43 498 ¶ 39 976 ¶ 20 167 ¶ ‘ ‘ ‘ 3 521 ¶ 工具器具備品 520 014 ¶ 119 659 ¶ ‘ 639 674 ¶ 360 511 ¶ 51 825 ¶ ‘ ‘ ‘ 279 162 ¶ 10 066 ¶ ‘ 300 9 766 ¶ 7 092 ¶ 971 ‘ ‘ ‘ 2 673 ¶ 18 236 798 ¶¶ 1 536 356 ¶¶ 208 044 ¶ 19 565 110 ¶¶ 4 705 667 ¶¶ 940 091 ¶ ‘ ‘ ‘ 14 859 443 ¶¶ 有形固定資産建 (特 定 償 却 資 産) 構 機 築 械 装 船 舶 計 摘 要 当期損益内 当期損益外 14 313 587 (注1) ¶¶