国立大学法人等業務実施コスト計算書 (自平成20年4月1日 至平成21年3月31日) <重要な会計方針> 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 (単位:千円) 下記を除き、期間進行基準を採用している。 業務費用 ¥ 退職一時金に充当される運営費交付金 (号外第  号) 文部科学省が指定する特別教育研究経費、 特殊要因経費に充当される運営費交付金 ・・・文部科学省が指定する業務 達成基準又は費用進行基準 の一部 損益計算書上の費用 10 136 570 ¶¶ 業務費 726 440 ¶ 一般管理費 ] ¥ 有形固定資産 70 雑損 臨時損失 2.減価償却の会計処理方法 6 000 ¶ 財務費用 7 875 ¶ EEEEEE 定額法を採用している。 10 876 956 ¶¶ 耐用年数については、法人税法に基づく耐用年数を採用し、受託研究等収入により取得した償 (控除)自己収入等 却資産については、当該受託研究期間を耐用年数としている。 授業料収益  2 936 689 ¶¶ 入学金収益 493 782 ¶ 建物 2〜50年 検定料収益 100 383 ¶ 構築物 2〜50年 受託研究等収益 (国又は地方公共団体)  79 522 ¶ 機械装置 3〜9年 工具器具備品 2〜10年 受託研究等収益(国又は地方公共団体 以外) 280 047 ¶ 資産見返運営費交付金等戻入 88 492 ¶ 資産見返寄附金戻入 報 寄附金収益 154 637 ¶ 財務収益 財産貸付料収入 臨時利益 7 875 ¶ EEEEEE なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(2〜5年)に基 づいている。 3.引当金の計上基準 10 324 ¶ その他の雑益 無形固定資産 定額法を採用している。 58 167 ¶ 手数料収入 却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 8 864 ¶ 月曜日 41 599 ¶ 平成  年  月  日 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第83)の減価償却相当額については、損益外減価償 23 512 ¶ 受託事業等収益(国又は地方公共団体 以外) 官 主な資産の耐用年数は以下のとおりである。  1 289 410 ¶¶ 受託事業等収益 (国又は地方公共団体)  ¥ 退職給付引当金 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上していない。 72 407 ¶ 国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第85条第4  5 645 716 ¶¶ EEEEEE 5 231 240 ¶¶ 業務費用合計 項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 ] 賞与引当金 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上 943 416 ¶ していない。 146 570 ¶ EEEEEE 1 089 987 ¶¶ 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 45 902 ¶ 機会費用 国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当 46 345 ¶ 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による賃借取引の機会費用 政府出資の機会費用 × ・・・費用進行基準 国立大学法人等業務実施コスト 外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 ^ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 52 152 ¶ 388 038 ¶ EEEEEE については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 440 190 ¶ EEEEEE 6 669 169 ¶¶ 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)