G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 資金期末残高 948 254千円 ¶ ] 重要な非資金取引 現物寄附の受入による資産の取得 工具器具備品 美術品 4 248千円 ¶ 1 000千円 ¶ 1 210千円 ¶ 9千円 8 247千円 ¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 車両運搬具 自動車リサイクル料 図書 14 716千円 ¶ 計 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上し ていない。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業 年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して いる。 ただし、運営費交付金により財源措置がなされる職員に対する退職一時金については、退職給付 に係る引当金は計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第85第 4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法(販売図書) 最終仕入原価法(その他のたな卸資産) 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 無償貸与された資産の耐用年数をもとに計算した減価償却費により算出している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算している。 8.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっている。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 (注記事項) 1.貸借対照表関係 ¥ 当期の運営費交付金により財源措置が手当てされない 引当外賞与見積額 369 546千円 ¶ ] 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 5 663 811千円 ¶¶ 2.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 948 254千円 ¶ (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] 3.重要な債務負担行為 (単位:千円) 件 名 契約済額 平成21年度支出 予定額 平成20年度支出 決議済額 9 983 ¶ 1 192 ¶ 11 176 ¶ 外国定期刊行物 4.重要な後発事象 該当事項無し 5.固定資産の減損 翌事業年度以降の特定の日以後使用しないという決定を行った場合に関する事項 ¥ 使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要 (単位:千円) 用 途 種 類 場 所 帳簿価格 地 椛の湖研修所 (岐阜県中津川市上野字椛の木587‘1) 36 304 ¶ 学校用建物 建物及び構築物 椛の湖研修所 (岐阜県中津川市上野字椛の木587‘1) 26 329 ¶ 敷 地土 ] 使用しなくなる日 平成21年10月1日 ^ 使用しないという決定を行った経緯及び理由 椛の湖研修所においては、利用率の低下のため、平成21年2月24日の役員会において平成21年 9月末限りでの利用停止が承認されたため、当分の間、閉鎖することとした。 _ 将来の使用しなくなる日における帳簿価格、回収可能サービス価格及び減損額の見込額 ・帳簿価格 建物及び構築物 25 537千円 ¶ 土地 36 304千円 ¶ ・減損額の見込額 建物及び構築物 25 537千円 ¶ 土地 4 142千円※ ¶ ・回収可能サービス価格について、建物及び構築物は、将来使用しない見込みなので、0円と し、土地については、路線価を参考に算定している。 36 304千円 ¶ × 36 304千円 ¶ ※ − 3 098円(H20路線価) ¶ 3 497円(H16路線価) ¶ 32 162千円 ¶ =32 162千円 ¶ =4 142千円 ¶ 6.千円単位の金額の表示について 千円未満の端数は切り捨てにより表示している。但し「利益の処分に関する書類(案)について 」 は円単位で表示している。