有価証券の償還による収入 4 296 888 ¶¶ 受託研究等収益 −32 313 ¶ 有形固定資産の取得による支出 −930 170 ¶ 受託事業等収益 −27 594 ¶ 無形固定資産の取得による支出 −63 456 ¶ 寄付金収益 −20 777 ¶ 資産見返運営費交付金等戻入(授業料 分) −28 133 ¶ 901 429 ¶ EEEEEE 207 939 ¶ 施設費による収入 (号外第  号) 小計 投資活動によるキャッシュ・フロー 雑益 −6 783 ¶ EEEEEE −69 904 ¶ 利息の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 × 434 855 ¶ EEEEEE 513 399 ¶ EEEEEE 948 254 ¶ 報 当期未処分利益 利益処分額 損益外固定資産除却相当額 158 375 266 ¶¶ 月曜日 国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通 則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受けよう とする額 152 699 489 ¶¶ EEEEEE 教育研究環境整備等積立金 自 158 375 266 ¶¶ EEEEEE 国立大学法人等業務実施コスト計算書 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日 (単位:千円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 ] 7 760 263 ¶¶ 273 768 ¶ 6 664 ¶ (控除)自己収入等 授業料収益 −2 085 707 ¶¶ 入学金収益 −335 616 ¶ 検定料収益 −74 628 ¶ 8 040 696 ¶¶ −2 672 242 ¶¶ EEEEEE 5 368 454 ¶¶ 488 753 ¶ 759 EEEEEE 引当外退職給付増加見積額 489 512 ¶ 機会費用 国有財産無償使用の機会費用 政府出資等の機会費用 × 5 675 777 ¶¶ 積立金 −752 引当外賞与増加見積額 158 375 266 ¶¶ 当期総利益 −7 246 ¶ −53 451 ¶ 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 (単位:円) −6 020 ¶ 業務費用合計 資金期末残高 利益の処分に関する書類(案) 官 臨時利益 −63 121 ¶ リース債務の返済による支出 平成  年  月  日 財務収益 財務活動によるキャッシュ・フロー 資産見返寄付金戻入 8 370 ¶ EEEEEE 216 310 ¶ 利息及び配当金の受取額 国立大学法人等業務実施コスト −42 061 ¶ −106 815 ¶ 253 581 013 ¶ EEEEEE 581 266 ¶ EEEEEE 6 290 357 ¶¶ (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 下記を除き、期間進行基準を採用している。 退職一時金に充当される運営費交付金 ・・・費用進行基準 文部科学省が指定する特別教育研究経費、特殊要因経・・・文部科学省が指定する業務達成基 費に充当される運営費交付金 準又は費用進行基準 文部科学省が指定するものを除き大学が業務達成基準 を採用することを認めた業務に充当される運営費交付・・・業務達成基準 金 文部科学省が指定するものを除き学長が費用進行基準 を採用することを認めた業務に充当される運営費交付・・・費用進行基準 金 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法に基づく耐用年数を採用し、受託研究収入により購入した償却 資産については、当該受託研究期間を耐用年数としている。 主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 建物(建物附属設備含む) 3年〜47年 構築物 3年〜60年 工具器具備品 2年〜10年 船舶 5年〜8年 車両運搬具 5年〜6年 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第83)の減価償却相当額については、損益外減価償 却累計額として資本剰余金から控除して表示している。