D 資本金及び資本剰余金の明細 (単位:千円) 区 期 首 残 本 金 末 残 高 摘 49 262 958 ¶¶ ‘ ‘ 49 262 958 ¶¶ 費 1 137 657 ¶¶ (139 212) ¶ 1 154 074 ¶¶ (46 823) ¶ ‘ (‘) 等 2 074 326 ¶¶ ‘ ‘ 2 074 326 ¶¶ 11 439 ¶ ‘ ‘ 11 439 ¶ 653 683 ¶ 231 404 ¶ ‘ 885 088 (注2) ¶ 123 474 ¶ ‘ 169 004  ¶ 292 478 (注3) ¶ 3 753 632 ¶¶ 1 385 479 ¶¶ 4 652 183  ¶¶ 1 059 033  ¶¶ 資 金 計 資 本 剰 余 金 資 本 剰 施 補 余 設 助 的 金 積 立 金 金 報 損益外減価償却累計額  (注1) 要 49 262 958 ¶¶ 差 官 期 ‘ 出 計 月曜日 当期減少額 ‘ 府 損益外固定資産除却額  平成  年  月  日 当期増加額 49 262 958 ¶¶ 政 目 高 無償譲与物品等 資 (号外第  号) 分 引 計 898 551 ¶ 2 291 731 (注1) ¶¶ (186 035) ¶ 169 004 ¶ 4 970 107 ¶¶ 52 626  ¶ 326 445 ¶ 116 378  ¶ 5 658 591 (注3) ¶¶ 688 483 ¶ (注2) (注3) 大谷地区耐震対策事業、城北地区校舎改修事業、営繕事業他に伴う資産取得によるものであります。 国立大学財務・経営センターからの受入相応額を内数として( )内に記載しております。 教育研究環境整備基金積立金の取崩に伴う資産取得によるものであります。 当期減少額は非償却資産及び特定の償却資産の除却によるものであります。 E  積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 E ‘1 積立金の明細 E ‘2 目的積立金の取崩しの明細 (単位:千円) (単位:千円) 区 分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘 準用通則法第44条 第1項積立金 270 198 ¶ 71 864 ¶ 0 342 063 ¶ (注1) 準用通則法第44条 第3項積立金(教 育研究環境整備基 金積立金) 719 959 ¶ 767 517 ¶ 369 676 ¶ 1 117 800 ¶¶ 990 158 ¶ 区 分 目 的 積 立 金 取 崩 額 教育研究環境整備基金積立 金 (注2) 計 要 (注1) (注2) 計 そ 839 381 ¶ 369 676 ¶ の 他 額 合 (注1) 摘 要 138 271 (注1) ¶ 138 271 ¶ 231 404 (注2) ¶ 計 1 459 864 ¶¶ 準用通則法第44条第1項積立金の当期増加額は前期の利益処分による増加であります。 準用通則法第44条第3項積立金(教育研究環境整備基金積立金)の当期増加額は前期の利 益処分による増加、当期減少額は資産の取得及び費用の発生による積立金取崩による減少で あります。 教育研究環境整備基金積立 金 金 231 404 ¶ 計 369 676 ¶ 目的積立金取崩額の内訳は教育研究の質の向上のための環境整備実施に要した費用であり ます。 (注2) その他の内訳は教育研究の質の向上のための環境整備実施による資産の取得であります。