] 文部科学省が指定する特別教育研究経費、 (控除)自己収入等  3 400 632 ¶¶ 入学料収益 562 561 ¶ 検定料収益 188 091 ¶ 附属病院収益 (号外第  号) 授業料収益  14 728 753 ¶¶ 受託研究等収益 耐用年数については、法人税法に基づく耐用年数を採用し、受託研究等収入により購入した償 却資産については、当該受託研究等期間を耐用年数としている。 201 396 ¶ 財務収益 定額法を採用している。 164 216 ¶ 資産見返寄附金戻入 業務達成基準又は費用進行基準 有形固定資産 631 038 ¶ 資産見返運営費交付金等戻入 (授業料分)  ¥ 149 924 ¶ 寄附金収益 文部科学省が指定する 2.減価償却の会計処理方法  1 233 440 ¶¶ 受託事業等収益 … 特殊要因経費に充当される運営費交付金 36 739 ¶ 主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 建物 3〜56年 構築物 5〜45年 工具器具備品 2〜20年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 63 897 ¶ 家畜病院収入 118 636 ¶ 農場及び演習林収入 18 090 ¶ 試験実施料収入 18 484 ¶ 廃材売却益 137 568 ¶ 受取保険金 報 財産貸付料収入 59 426 ¶ 退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置される役員及び職員については、退職給付引 70 638 ¶ EEEEEE 当金は計上していない。また、運営費交付金以外により財源措置される職員については、退職給 その他 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.引当金の計上基準 ¥  21 783 537 ¶¶ 官 月曜日 平成  年  月  日 に基づき計算された退職給付に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 123 ] 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 政府出資等の機会費用 無利子又は通常よりも有利な条件による融 資取引の機会費用 × 徴収不能引当金 109 466 ¶ 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額された 使用料による賃借取引の機会費用 国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第85第4項 1 244 366 ¶¶ 損益外固定資産除売却相当額 している。 1 244 489 ¶¶ 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上 14 190 275 ¶¶ 業務費用合計 退職給付引当金 債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒 懸念債権等については個別に徴収不能の可能性を検討し、引当見積額を計上している。 214 977 ¶ ^ 運営費交付金以外により財源措置される職員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見 19 306 ¶ 込額のうち当事業年度の負担額を計上している。 国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当 759 216 ¶ ‘ EEEEEE 注 記 事 (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 下記を除き、期間進行基準を採用している。 退職一時金に充当される運営費交付金 … プロジェクト研究の一部に充当される運営費交付金 … 778 522 ¶ 15 888 842 ¶¶ 国立大学法人等業務実施コスト 項 賞与引当金 外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 低価法 評価方法 附属病院に係る医薬品及び診療材料 移動平均法 附属病院に係る医薬品及び診療材料以外 費用進行基準 業務達成基準 評価基準 最終仕入原価法 ただし、附属病院に係る医薬品及び診療材料については、当分の間、評価方法は最終仕入原価法 による。