C 保証債務の明細 期首残高 区 当期増加 金 額 件数 金 (号外第  号) (千円) 国立大学財 務・経営セン ター債務負担 金 1 件数 (千円) (798 494) ¶ 5 119 007 ¶¶ ‘ ‘ 金 額 件数 (千円) 1 798 494 ¶ 金 額 金 (千円) 本 分 1 金 政 府 出 資 金 34 314 302 ¶¶ ‘ 769 242 ¶ 4 232 830 ¶¶ 1 378 897 ¶¶ 862 440 ¶ 4 749 287 ¶¶ 準用通則法第44条第1項積立金の当期増加額は、平成19事業年度における剰余金の使途 の承認によるものである。 (注2) 準用通則法第44条第3項積立金の当期増加額は、平成19事業年度における剰余金の使途 の承認によるものである。 当期減少額は、資産及び費用の発生によるものである。 ‘ E ‘2 目的積立金の取崩しの明細 区 34 314 302 ¶¶ ‘ 1 128 906 ¶¶ 521 392 ¶ 運営費交付金 補助金等 無償譲与 診療報酬債権 目的積立金 9 497 ¶ 755 432 ¶ 7 656 ¶ 1 614 002 ¶¶ 52 186 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 772 721 ¶ 特定償却資産除 却相当額 8 470 ¶ 3 559 210 ¶¶ 計 1 280 467 ¶¶ 損益外減価償却累 4 215 984 ¶¶ 計額 損益外減損損失累 15 491 ¶ 計額 差 引 計 672 265 ¶ 13 646 ¶ 854 563 ¶ ‘ 425 904 ¶ (注1) 1 650 299 建物の改修工事に ¶¶ 伴う増加 ‘ 9 497 ¶ ‘ 755 432 ¶ ‘ 7 656 ¶ ‘ 1 614 002 ¶¶ ‘ 824 907 固定資産の取得に ¶ よる増加 ‘ 22 116 特定償却資産の除 ¶ 却による減少 4 839 678 ¶¶ 11 601 5 058 946 特定償却資産の減 ¶ ¶¶ 価償却による増加 ‘ 15 491 及び除却による減 ¶少 11 601 ¶ 234 759 ¶ E  積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 E ‘1 積立金の明細 分 準用通則法第44条 第1項積立金 期首残高 3 168 571 ¶¶ 当期増加額 811 473 ¶ (単位:千円) 当期減少額 ‘ 額 89 718 ¶ 772 721 ¶ 期末残高 3 980 045 ¶¶ 摘 要 (注1) F 摘 要 (注1) 89 718 ¶ 教育研究向上・組織運営改善積立金 その他 要 ‘ ‘ 金 計 (注2) 費 分 目的積立金取崩額 教育研究向上・組織運営改善積立金 ‘ 34 314 302 ¶¶ 設 (単位:千円) 計 摘 (注2) (注1) 772 721 ¶ ‘ 34 314 302 ¶¶ 施 官 862 440 ¶ 計 資本剰余金 資 本 剰 余 金 月曜日 567 423 ¶ (単位:千円) 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 計 区 1 064 258 ¶¶ 額 (千円) (641 024) ¶ 4 320 512 ¶¶ 資本金及び資本剰余金の明細 資 報 額 ( )内は一年以内返済予定分について内数で記載している。 国立大学法人法附則第12条第3項の規程に基づき、国立大学法人は、文部科学大臣が定めると ころにより、独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した借入金債務を保証するもので ある。 D 教育研究向上・組 織運営改善積立金 保証料収益 〜 区 平成  年  月  日 期末残高 分 件数 当期減少 (注2) 組織運営改善のための宿舎整備費用16 206千円 ¶ 教育効果向上のためのキャンパス整備費用73 511千円 ¶ 組織運営改善のための宿舎整備における資産の取得390 045千円 ¶ 教育研究の質の向上のための設備整備における資産の取得285 058千円 ¶ 教育効果向上のための学生寮等整備における資産の取得97 617千円 ¶ 業務費及び一般管理費の明細 教育経費 消耗品費 備品費 印刷製本費 水道光熱費 旅費交通費 保守費 修繕費 報酬・委託・手数料 奨学費 減価償却費 雑費 その他 (単位:千円) 219 329 ¶ 98 689 ¶ 29 781 ¶ 92 985 ¶ 38 226 ¶ 86 652 ¶ 105 572 ¶ 67 829 ¶ 185 950 ¶ 159 126 ¶ 26 284 ¶ 47 677 ¶ EEEEEE 研究経費 消耗品費 備品費 印刷製本費 水道光熱費 430 685 ¶ 143 652 ¶ 19 322 ¶ 109 281 ¶ 旅行交通費 177 158 ¶ 1 158 105 ¶¶