国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 政府出資の機会費用 無利子又は通常よりも有利な条件に よる融資取引の機会費用 (単位:円) 業務費用 (号外第  号) ¥ 損益計算書上の費用 一般管理費 ‘ EEEEEEE 12 277 407 964 ¶¶¶ 245 096 068 ¶¶ 27 570 ¶ 雑損 臨時損失 7 790 799 ¶¶ EEEEEEE 26 014 991 811 ¶¶¶ (控除)自己収入等 授業料収益  2 162 961 215 ¶¶¶ 入学料収益 374 794 700 ¶¶ 検定料収益 86 907 200 ¶¶ 附属病院収益 11 737 099 487 ¶¶¶ 受託研究等収益 受託事業等収益 81 333 639 ¶¶ 寄附金収益 118 100 228 ¶¶ 2 438 100 ¶¶ 官 その他収入 資産見返運営費交付金等戻入(授 業料) 70 902 503 ¶¶ 月曜日 873 675 660 ¶¶ 資産見返寄附金等戻入 141 111 761 ¶¶ 財務収益 28 282 473 ¶¶ 雑益 131 258 432 ¶¶ 平成  年  月  日 報 717 043 318 ¶¶ 561 903 433 ¶¶ 財務費用 臨時利益 2 958 125 15 811 823 523 ¶¶ ¶¶¶ EEEEEEE EEEEEEE 10 203 168 288 ¶¶¶ 業務費用合計 国立大学法人等業務実施コスト ‘ EEEEEEE 25 200 173 941 ¶¶¶ 業務費 ] (控除)国庫納付額 697 288 998 ¶¶ 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 × 188 397 945 ¶¶ 機会費用 1 195 230 447 ¶¶¶ 損益外減損損失相当額 1 006 832 502 ¶¶¶ 国又は地方公共団体の無償又は減額 された使用料による貸借取引の機会 費用 ‘ 2 695 332 ¶¶ 164 661 243 ¶¶ 19 754 320 ¶¶ 注 記 事 項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しています。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」特殊要因経費に充 「 「 当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に伴い業務達成基準あるいは費用進 行基準を採用しています。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を採用、受託研究収入により購入した償却資産 については当該受託研究期間を耐用年数としており、 主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 15〜50年 構築物 10〜60年 工具器具備品 2〜20年 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第83)の減価償却相当額については、損益外減価 償却累計額として資本剰余金から控除しています。 ] 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いています。 3.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 4.賞与引当金の計上基準 特定有期雇用教職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事 業年度の負担額を計上しております。 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 特定有期雇用教職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における自己都合要支給額を計 上しております。 特定有期雇用教職員以外の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるた め、退職給付に係る引当金は計上していません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第85 第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。