| 減損の認識に至った経緯 貸借対照表注記事項 1.運営費交付金により財源措置されている退職給付の見積額 18 141 577千円 ¶¶ 当事業年度において、入居者数(稼働率)が著しく低下した状態が続いているため、減 2.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 1 284 473千円 ¶¶ 損を認識した。 3.債務保証額 } 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の内訳 国立大学財務・経営センターに対する債務保証額 17 082 194千円 ¶¶ 減損額14 107千円は、損益計算書上の費用には計上せず、 ¶ 資本剰余金から控除している。 4.担保に供している資産及び対応する債務残高 〜 回収可能サービス価額 担保に供している資産 土地 4 704 599千円 ¶¶ 使用価値相当額が正味売却価額より高いため、使用価値相当額を採用している。使用価 建物 15 270 666千円 ¶¶ 値相当額については、当該資産の帳簿価額に使用が想定されていない部分以外の部分の割 担保されている債務 長期借入金 12 908 619千円 ¶¶ 合を乗じて算出した価額を用いている。 (うち、1年以内返済予定額 383 986千円) ¶ )減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く)に関する事項 5.重要な債務負担行為 ¥ 電話加入権 平成20年度契約済みで、平成21年度以降に支出を伴う工事等契約 { 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 契約件数 8件 電話加入権255回線 契約金額 634 588千円 ¶ 帳簿価額:2 550千円 ¶ (うち、平成21年度以降に支出される金額 448 740千円) ¶ | 認められた減損の兆候の概要 前事業年度以前に契約済みで、平成21年度以降に支出を伴う工事等契約 平成20年の電話加入権の相続税評価額は、1回線当たり2千円であり、帳簿価額から50 契約件数 6件 %以上下落している。 契約金額 4 152 225千円 ¶¶ } 減損を認識するには至らなかった根拠 (うち、平成21年度以降に支出される金額 689 605千円) ¶ 日本電信電話jの公示価格は、1回線当たり37千円であり、帳簿価額を上回っているた 6.固定資産の減損関係 め。 )減損を認識した固定資産に関する事項 ¥ 好山寮跡地  損益計算書注記事項 { 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 1.附属病院の承継機器に係る資産見返勘定戻入額 用 途:宿泊施設設置予定地 附属病院において法人設立時に国から承継され、資産見返勘定を立てて会計処理を行っている 種 類:土地 診療機器等に係る当事業年度の資産見返勘定戻入額は71 216千円である。 ¶ 場 所:新潟県妙高市大字関川2413、面積3 286 78 ¶  キャッシュ・フロー計算書注記事項 帳簿価額:39 841千円 ¶ 1.資金期末残高の貸借対照表科目別の内訳 | 減損の認識に至った経緯 現金及び預金 11 219 079千円 ¶¶ 現在、更地であり、宿泊施設設置計画が平成19年度において中止となり、その全部又は うち、定期預金 2 109 ¶ 一部の使用が見込まれない状況が継続しているため、平成19年度に引き続き減損を認識し 資金期末残高 11 216 970 ¶¶ た。 2.重要な非資金取引 } 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の内訳 ファイナンス・リースによる固定資産の取得 減損額2 749千円は、損益計算書上の費用には計上せず、資本剰余金から控除している。 ¶ 工具器具備品 695 578千円 ¶ 〜 回収可能サービス価額 現物寄附による固定資産の取得 正味売却価額として、最も隣接する地価公示である都道府県基準地価格の前事業年度決 建物 4 905千円 ¶ 算時直近(H19. 7. 1)の価格と当事業年度決算時直近(H20. 7. 1)の価格比に帳簿価 構築物 5 708 ¶ 額を乗じて算定した。 工具器具備品 172 794 ¶ ] 上所島職員宿舎 図書 11 220 ¶ { 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 194 628 ¶ 用 途:職員宿舎  国立大学法人等業務実施コスト計算書注記事項 種 類:建物、構築物 1.引当外退職給付増加見込額のうち、出向職員に係る額 場 所:新潟県新潟市中央区上所1丁目10番 帳簿価額:15 870千円 ¶ 該当なし G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号)