I 役員及び教職員の給与の明細 (単位:千円、人) 報酬又は給与 区 額 (号外第  号) 勤 給 付 員常 勤 非常勤 合 支 給 額 小 支給人員 4 (113 580) ¶ 113 580 ¶ 3 16 331 ¶ 3 ‘ ‘ (67 254) ¶ 88 895 ¶ 計 職 支給人員 (67 254) ¶ 72 564 ¶ 員常 7 (113 580) ¶ 113 580 ¶ 3 (8 625 292) ¶¶ 9 734 765 ¶¶ 1 005 ¶ (908 416) ¶ 911 270 ¶ 58 1 023 292 ¶¶ 1 716 ¶ 235 5 (8 625 292) ¶¶ 10 758 057 ¶¶ 計 (8 692 546) ¶¶ 10 846 952 ¶¶ 計 2 728 ¶ 報 官 J 63 業務費用 業務費 教育経費 研究経費 診療経費 教育研究支援経費 受託研究費 受託事業費 人件費 一般管理費 大 学 14 125 854 ¶¶ 1 661 804 ¶¶ 1 561 245 ¶¶ ‘ 324 132 ¶ 1 316 056 ¶¶ 156 275 ¶ 9 106 340 ¶¶ 183 324 ¶ 附属学校 1 312 709 ¶¶ 143 145 ¶ 1 327 ¶ ‘ ‘ ‘ 1 434 ¶ 1 166 802 ¶¶ 2 840 ¶ 小 (1 021 997) ¶¶ 1 025 087 ¶¶ 計 15 438 563 ¶¶ 1 804 949 ¶¶ 1 562 572 ¶¶ ‘ 324 132 ¶ 1 316 056 ¶¶ 157 709 ¶ 10 273 142 ¶¶ 186 165 ¶ 1 213 ¶ 34 14 309 733 ¶¶ 1 315 550 ¶¶ 15 625 283 ¶¶ 2 687 986 ¶¶ 18 313 269 ¶¶ 979 214 ¶ 6 112 080 ¶¶ 456 8 376 ¶ 979 671 ¶ 6 120 456 ¶¶ 7 676 031 ¶¶ ‘ 8 655 703 ¶¶ 6 120 456 ¶¶ 3 687 ¶ 計 業務収益 運営費交付金収益 学生納付金収益 ‘ 3 687 ¶ ‘ 3 687 ¶ 講習料収益 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 受託研究等収益 1 230 583 ¶¶ ‘ 1 230 583 ¶¶ 328 319 ¶ 1 558 902 ¶¶ 157 559 ¶ 1 434 ¶ 158 994 ¶ 12 728 ¶ 171 722 ¶ 補助金等収益 350 909 ¶ ‘ 350 909 ¶ 104 060 ¶ 454 970 ¶ 寄附金収益 428 643 ¶ 16 816 ¶ 445 460 ¶ 3 436 ¶ 448 896 ¶ 100 568 ¶ 199 054 ¶ 299 622 ¶ 2 973 ¶ 302 596 ¶ 資産見返負債戻入 477 363 ¶ 9 699 ¶ 487 062 ¶ 41 941 ¶ 529 004 ¶ ‘ ‘ ‘ 18 279 ¶ 18 279 ¶ 14 748 ¶ 4 306 ¶ 19 055 ¶ 251 915 ¶ 270 970 ¶ 9 855 358 ¶¶ 240 144 ¶ 10 095 503 ¶¶ 8 439 686 ¶¶ 18 535 189 ¶¶  4 454 374  1 075 406  5 529 780 ¶¶ ¶¶ ¶¶ 5 751 700 ¶¶ 221 919 ¶ 財務収益 66 (単位:千円) 分 658 34 施設費収益 開示すべきセグメント情報 区 554 ‘ 受託事業等収益 (908 416) ¶ 911 506 ¶ 2 721 ¶ ‘ ‘ 附属病院収益 〜1.役員に対する報酬等の支給の基準並びに教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概 要 国立大学法人横浜国立大学役員給与規則、国立大学法人横浜国立大学教職員給与規則、国立 大学法人横浜国立大学教職員退職手当規則、国立大学法人横浜国立大学役員退職手当規則に基 づき支出しています。 2.支給人員数は、平均支給人員数によっています。 3.数字には、賞与引当金繰入額、退職給付引当金繰入額及び法定福利費を含んでいます。 4.上記明細には、短期的な補助業務に携わった人員に係る人件費(短期雇用) を含んでいます。 5.短期的な補助業務に携わった人員に係る人件費(短期雇用)及び補助金、寄附金等による雇 用者に対する人件費は中期計画における予算上の人件費には含まれていません。276 499千円) (¶ 月曜日 平成  年  月  日 給 非常勤 役 職 分 支 教 退 554 ‘ 財務費用 雑損 法人共通 2 180 421 ¶¶ 341 365 ¶ 32 581 ¶ ‘ ‘ 194 848 ¶ 12 728 ¶ 1 598 897 ¶¶ 506 872 ¶ 合 計 17 618 984 ¶¶ 2 146 315 ¶¶ 1 595 154 ¶¶ ‘ 324 132 ¶ 1 510 904 ¶¶ 170 438 ¶ 11 872 040 ¶¶ 693 037 ¶ 雑益 小 計 業務損益 土地 1 402 000 ¶¶ 18 741 157 ¶¶ 20 143 157 ¶¶ 53 806 342 ¶¶ 73 949 500 ¶¶ 建物 14 854 760 ¶¶ 1 408 482 ¶¶ 16 263 242 ¶¶ 5 360 452 ¶¶ 21 623 694 ¶¶ 構築物 30 873 ¶ 76 314 ¶ 107 187 ¶ 245 497 ¶ 352 684 ¶ その他 7 709 097 ¶¶ 17 616 ¶ 7 726 714 ¶¶ 6 230 683 ¶¶ 13 957 397 ¶¶ 帰属資産 23 996 730 ¶¶ 20 243 570 ¶¶ 44 240 301 ¶¶ 65 642 975 ¶¶ 109 883 277 ¶¶ 〜1.前事業年度までは単一セグメントであるため、 セグメント情報を記載していませんでしたが、 詳細なセグメント情報に係る財務情報を開示する目的から、当事業年度より「大学」及び「附 属学校」をセグメント区分としてセグメント情報を記載しています。 2.業務費用のうち、法人共通」2 687 986千円)は、 「 (¶ ¶ 各セグメントに配賦しなかった費用であり、 その主な内容は、法人共通の業務を実施している本部の人件費1 598 897千円及び一般管理費 ¶¶ 506 872千円であります。 ¶ 業務収益のうち、法人共通」8 439 686千円)は、 「 (¶ ¶ 各セグメントに配賦しなかった収益であり、 その主な内容は、運営費交付金収益7 676 031千円であります。 ¶¶ 3.帰属資産のうち、法人共通」 65 642 975千円)は、各セグメントに配賦しなかった資産であ 「 (¶¶ り、その主な内容は、土地として53 806 342千円、建物5 360 452千円、現預金4 528 784千円で ¶¶ ¶¶ ¶¶ あります。 4.目的積立金の取り崩しを財源とする費用発生額は、以下のとおりであります。 (単位:千円) 区 目的積立金取崩額 分 大 学 119 400 ¶ 附属学校 4 657 ¶ 小 計 124 057 ¶ 法人共通 60 678 ¶ 合 計 184 736 ¶