平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) ] 本学が運営費交付金により支払うことと特定した役員及び教職員に対して支給する賞与につい (減損会計関係) ては、引当金は計上していません。 1.減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く)に関する事項 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 ¥ 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。 用 途 種 類 場 所 帳簿価額 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 ¥ 運営費交付金により財源措置されない教職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における 中央機械室 建物 神奈川県横浜市 49 444千円 ¶ 自己都合要支給額を計上しています。 ] 運営費交付金により財源措置される役員及び教職員の退職一時金については、退職給付に係る 電話加入権 電話加入権 神奈川県横浜市その他 988千円 引当金は計上していません。 ] 減損の兆候の概要 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 { 中央機械室の建物については、暖房方式変更による用途変更のため、使用可能性の低下が認 法人会計基準第85第4項に基づき計算された退職一時金の当事業年度増加額に基づいて計上して められております。 います。 | 電話加入権(使用中及び、休止回線のうち使用可能性見込み有り)については市場価格が著 5.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 しく下落しております。 償却原価法(定額法) ^ 減損の認識をしなかった根拠 ] その他有価証券 { 中央機械室の建物については、 学内共用スペースとして利用することが予定されているため、 期末日の市場価格等に基づく時価法 減損を認識しておりません。 (評価差額は資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) | 電話加入権については、正味売却価額(相続税評価額)は帳簿価額から50%以上下落してい 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ますが、使用価値相当額(NTTの公定価格)が帳簿価額を上回るため、減損の認識は行って 最終仕入原価法を採用しています。 おりません。 7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 2.減損を認識した固定資産に関する事項 しています。 ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 用 途 種 類 場 所 帳簿価額 近隣の地代や賃借料を参考に計算しています。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 大岡国際交流会館 建物 神奈川県横浜市 91 710千円 ¶ 10年利付政府保証債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しています。 電話加入権 電話加入権 神奈川県横浜市その他 146千円 9.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 ] 減損の認識に至った経緯 法に準じた会計処理によっています。 { 大岡国際交流会館の建物については、翌事業年度において取り壊しが予定されており、使用 10.消費税等の会計処理 実績が著しく低下しているため、減損を認識しました。 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。 | 電話加入権(休止回線のうち使用可能性見込み無し)のうち6回線については、将来の使用 11.財務諸表の表示単位 可能性が見込まれなくなったため、減損を認識しました。また、過年度減損済みの17回線につ 財務諸表については、利益の処分に関する書類を除き、千円未満切捨てにより表示しています。 いて市場価額の著しい下落により、減損を認識しました。 (表示方法の変更) 1.貸借対照表関係 ¥ 前事業年度まで区分掲記しておりました「たな卸資産」当事業年度は71千円)は、金額的重要 ( ^ 減損額のうち損益計算書に計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示することといたしました。 用 途 種 類 当期損益外減損額 ] 「未収収益」は、前事業年度まで、流動資産の「その他」に含めておりましたが、当事業年度 において金額的重要性が増したため区分掲記いたしました。なお、前事業年度の「未収収益」は 大岡国際交流会館 建物 91 710千円 ¶ 3 108千円であります。 ¶ 電話加入権 電話加入権 100千円 2.損益計算書関係 ¥ 「有価証券利息」は、前事業年度まで、財務収益の「その他財務収益」 に含めておりましたが、 _ 回収可能サービス価額の算定方法の概要 当事業年度において金額的重要性が増したため区分掲記いたしました。なお、前事業年度の「有 { 大岡国際交流会館の建物の回収可能サービス価額は、使用価値相当額が正味売却価額より高 価証券利息」は13 620千円であります。 ¶ いため、使用価値相当額を採用しています。使用価値相当額については、取り壊しが予定され (重要な債務負担行為) ており使用不能のため、備忘価額としています。 該当事項はありません。 | 電話加入権(休止回線のうち使用可能性見込み無し)の回収可能サービス価額は、正味売却 (重要な後発事象) 価額(相続税評価額)により算定しております。 該当事項はありません。