利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類(案) 損益外固定資産除売却差額 (単位:円) 406 656 146 ¶¶ EEEEEE 406 656 146 ¶¶ (号外第  号) 当期総利益 積立金 教育研究環境整備・充実積立金 406 656 146 ¶¶ EEEEEE 406 656 146 ¶¶ EEEEEE 損益計算書上の費用 17 618 984 ¶¶ 報 業務費 693 037 ¶ 一般管理費 1 213 ¶ 財務費用 34 官 雑損 臨時損失 13 972 ¶ EEEEEE 18 327 242 ¶¶ (控除)自己収入等 授業料収益  5 096 985 ¶¶ 入学料収益 788 772 ¶ 検定料収益 234 698 ¶ 講習料収益 3 687 ¶ 受託研究等収益  1 558 902 ¶¶ 受託事業等収益 171 722 ¶ 寄附金収益 448 896 ¶ 資産見返運営費交付金等戻入 99 157 ¶ 資産見返寄附金戻入 227 734 ¶ 財務収益 18 279 ¶ 雑益 132 382 ¶ 臨時利益 月曜日 73 723 ¶ 引当外退職給付増加見積額 215 607 ¶ 機会費用 406 656 146 ¶¶ EEEEEE 業務費用 平成  年  月  日 政府出資等の機会費用 (単位:千円) 11 135 ¶ EEEEEE 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額  8 792 354 ¶¶ EEEEEE 9 534 887 ¶¶ 業務費用合計 引当外賞与増加見積額 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) ] 損益外減損損失相当額 ‘ 国立大学法人法第35条において準用する 独立行政法人通則法第44条第3項により 文部科学大臣の承認を受けようとする額 ¥ 利益処分額 1 671 866 ¶¶ × 当期未処分利益 583 278 ¶ EEEEEE 1 088 588 ¶¶ (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 91 810 ¶ 96 555 ¶ 1 275 305 ¶¶ EEEEEE 1 371 861 ¶¶ ‘ EEEEEE 12 381 094 ¶¶ (注記) ¥ 引当外退職給付増加見積額 国又は地方公共団体からの出向職員はおりません。 ] 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しています。 ^ 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しています。 (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しています。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」 特殊要因経費」に充 「 、 「 当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行 基準を採用しています。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりです。 建物 8〜54年 構築物 10〜30年 機械装置 10〜12年 工具器具備品 5〜10年 車両運搬具 4〜6年 また、減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却相当 額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。 なお、国から承継した固定資産については見積耐用年数により、特定の研究のために受託研究 等収入によって取得した固定資産については研究期間に基づいています。 ] 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ています。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 ¥ 本学が運営費交付金により支払うことと特定していない教職員に対して支給する賞与の支出に 充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。