8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ ・減損額の内訳 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 場 近隣の地代や賃借料及び条例等を参考に計算している。 ] (号外第  号) リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっている。 また、リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取 引の未経過リース料は以下のとおり。 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 13 756 680円 ¶¶ 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 33 245 310円 ¶¶ 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 .貸借対照表 報 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は、5 205 701 299円である。 ¶¶¶ 当 事 業 年 度 の 運 営 費 交 付 金 に よ り 財 源 措 置 が 手 当 て さ れ て い な い 引 当 外 賞 与 見 積 額 は、 397 555 405円である。 ¶¶ 官 .キャッシュ・フロー計算書 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 4 757 654 476円 ¶¶¶ 現金及び預金  750 000 000円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 定期預金 月曜日 減 損 額 うち損益計算書に うち損益計算書に 計上していない金 計上した金額 額 4 007 654 476円 ¶¶¶ 資金期末残高 重要な非資金取引 18 002 062円 ¶¶ 寄附による有形固定資産の取得 .国立大学法人等業務実施コスト計算書 国又は地方公共団体からの出向者に係る退職給付増加見積額はない。 .固定資産の減損関係 1.減損の認識を行った固定資産に関する事項 ・用途、種類、場所等 用 途 種 類 場 所 帳簿価額 富浦臨海寮(学外研修施設) 土地 千葉県南房総市富浦町南無谷 81 900 000円 ¶¶ 富浦臨海寮(学外研修施設) 建物 千葉県南房総市富浦町南無谷 30 626 802円 ¶¶ 富浦臨海寮(学外研修施設) 構築物 千葉県南房総市富浦町南無谷 2 169 922円 ¶¶ ・減損の認識に至った経緯 富浦臨海寮(学外研修施設)については平成20年9月30日付で閉寮し、今後の使用が想定され ていないことによる。 千葉県南房総市富浦町南無谷 土地 31 149 000円 ¶¶ ‘ 31 149 000円 ¶¶ 建物 30 626 778円 ¶¶ ‘ 30 626 778円 ¶¶ 千葉県南房総市富浦町南無谷 9.リース取引の会計処理 10.消費税等の会計処理 平成  年  月  日 類 千葉県南房総市富浦町南無谷 1 340%で計算している。 ] 種 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 日本相互証券が公表している10年利付政府保証債(平成21年3月31日)の利回りを参考に ¥ 所 構築物 2 169 900円 ¶¶ ‘ 2 169 900円 ¶¶ ・回収可能サービス価額の算定方法 ・土地 回収可能サービス価額は、正味売却価額を採用している。正味売却価額は、国からの継承時 における不動産鑑定評価額から、都道府県地価調査の推移による地価減少率等を考慮し算出し ている。 ・建物・構築物 取り壊しを予定しているため、 回収可能サービス価額は使用価値相当額により算定している。 2.減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く)に関する事項 ¥ 国立東宿舎(CA、CB、CC、CF)建物 ・用途 職員宿舎用建物 ・種類 建物 ・場所 東京都国立市 ・帳簿価格 3 673 000円 ¶¶ ・認められた減損の兆候の概要 当該資産の使用実績が著しく低下していることによる。 ・本学職員宿舎については本学職員に加え、他国立大学法人等の利用が可能となっている。そ のため、新規採用、異動等により使用稼働が見込まれることから、減損の認識に至らなかっ た。 ] 国立東宿舎(CG〜CH棟)敷地 ・用途 職員宿舎用土地 ・種類 土地 ・場所 東京都国立市 ・帳簿価額 385 000 000円 ¶¶ ・認められた減損の兆候の概要 当該資産が遊休状態になっている。 ・帳簿価額が回収可能サービス価額を上回っていないため、減損の認識はしていない。 なお、回収可能サービス価額は正味売却価額であり、国からの継承時における不動産鑑定評 価額から、相続税評価額(路線価)の推移による地価減少率等を考慮し算定している。 ^ 電話加入権 ・用途 電話加入権 ・種類 電話加入権 ・場所 国立西キャンパス 東京都国立市 ・帳簿価額 845 000円 ¶ ・認められた減損の兆候の概要 当該資産の市場価格が著しく下落している。 ・帳簿価額が回収可能サービス価額を上回っていないため、減損の認識はしていない。 なお、回収可能サービス価額は、正味売却価額より高い使用価値相当額を採用しており、N TTの公定価格により算定している。 ×.重要な債務負担行為 該当なし。 .重要な後発事象 該当なし。