(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 3.貸倒引当金の計上基準 貸借対照表の注記事項 ¶¶¶ 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 1.運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額は4 099 430 448円です。 2.翌年度の運営費交付金から充当されるべき賞与見積額は318 732 764円です。 ¶¶ は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 3.減損の認識 なお、当事業年度においては、貸倒引当金は計上していません。 ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 用 途 種 類 場 所 帳簿価額 翌年度の運営費交付金以外により財源措置される教職員については、賞与の支払に備えるため、 当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。 教育用計算機室 建物 東京都調布市 25 089 418円 ¶¶ 翌年度の運営費交付金により財源措置がなされる役員及び教職員については、賞与引当金を計上 していません。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当 通信設備 電話加入権 東京都調布市 1 280 000円 ¶¶ 事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。 ] 減損の認識に至った経緯 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 建物については、使用されている範囲又は方法について、当該資産の使用可能性を著しく低下 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は させる変化が前年度以前より生じており、当年度も引き続き、その全部の使用が想定されていな 計上していません。 いため、減損を認識しています。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準35に基 づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。 電話加入権については、市場価格が著しく下落しており、回復の見込みがあると認められない 6.有価証券の評価基準及び評価方法 ため、減損を認識しています。 満期保有目的債券 ^ 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 償却原価法(定額法)を採用しています。 建物については、不動産鑑定評価額が帳簿価額を上回っているため、減損額は算出されません 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 でした。 最終仕入原価法を採用しています。 電話加入権については、東日本電信電話株式会社が定める施設設置負担金が帳簿価額を上回っ 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ているため、減損額は算出されませんでした。 ¥ 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用 _ 回収可能サービス価額 近隣の地代、賃借料及び地方公共団体の条例に定められた占有料等を参考に計上しています。 建物については、不動産鑑定評価額を用いています。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 また、電話加入権については、東日本電信電話株式会社が定める施設設置負担金を用いていま 日本相互証券が公表している10年もの新発国債(平成21年3月31日)の利回りを参考に1 340 す。 %で計算しています。 キャッシュ・フロー計算書の注記事項 9.リース取引の会計処理 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳は、以下のとおりです。 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 (単位:円) 法に準じた会計処理によっています。 10.消費税等の会計処理 科 目 名 資金期末残高 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によります。 現 金 及 び 預 金 2 402 518 382 ¶¶¶ 重要な債務負担行為 当期中に契約を締結し、翌期以降に支払を予定している債務負担行為は以下のとおりです。 合 計 2 402 518 382 ¶¶¶ 件 名 契 約 金 額 翌期以降の支払金額 2.重要な非資金取引 ヘリウム液化システム 175 192 500円 ¶¶ 175 192 500円 ¶¶ ¥ ファイナンス・リースによる資産の取得 74 113 536円 ¶¶ 新棟新営設計業務 17 745 000円 ¶¶ 17 745 000円 ¶¶ ] 現物寄附による固定資産の取得 57 940 352円 ¶¶ 重要な後発事象 ^ 現物寄附による少額物品の取得 40 080 294円 ¶¶ 該当ありません。 附 属 明 細 書 1.固定資産の取得及び処分、減価償却費「第83 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。並びに減損損失の明細 ( ) EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 当期損 益内 当期償却額 有形固定資産(特 定償却資産) 差引当期末残高 物 建 構 当期損 益外 築 16 176 919 374 ¶¶¶ 636 370 659 ¶¶ 0 16 813 290 033 ¶¶¶ 4 114 371 455 ¶¶¶ 792 989 381 ¶¶ 0 0 0 12 698 918 578 ¶¶¶ 物 898 083 423 ¶¶ 0 0 898 083 423 ¶¶ 583 021 195 ¶¶ 67 003 587 ¶¶ 0 0 0 315 062 228 ¶¶ 摘要