利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類(案) (単位:円) 392 386 109 ¶¶ 当期総利益 (号外第  号) 教育研究の質の向上及び組織運営の改善のための 積立金 引当外退職給付増加見積額  184 952 461 ¶¶ 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減 額された使用料による貸借取引の 機会費用 政府出資の機会費用 業務費用 損益計算書上の費用 9 103 897 697 ¶¶¶ 報 業務費 605 823 737 ¶¶ 一般管理費 7 690 641 ¶¶ 103 565 ¶ 官 雑損 臨時損失 4 294 855 ¶¶ EEEEEEE 9 721 810 495 ¶¶¶ (控除)自己収入等 授業料収益 2 340 016 050 ¶¶¶ 入学料収益  402 442 200 ¶¶ 検定料収益 受託研究等収益  786 111 954 ¶¶ 受託事業等収益  211 639 576 ¶¶ 寄附金収益  201 563 776 ¶¶ 資産見返運営費交付金等戻入 95 608 880 ¶¶ 資産見返寄附金戻入 78 785 717 ¶¶ 財務収益 5 804 498 ¶¶ 財産貸付料収入 39 584 942 ¶¶ 講習料収入 4 410 000 ¶¶ 手数料収入 285 000 ¶ その他雑益 26 674 263 ¶¶ 臨時利益 4 294 836 ¶¶ EEEEEEE 業務費用合計 97 230 600 ¶¶ 4 294 452 292 ¶¶¶ EEEEEEE 5 427 358 203 ¶¶¶ (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 財務費用 月曜日 392 386 109 ¶¶ (単位:円) 平成  年  月  日 引当外賞与増加見積額 × 343 931 797 ¶¶ EEEEEEE 損益外減損損失相当額 48 454 312 ¶¶ 国立大学法人法第35条において準用する独立行政法 人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を 受けようとする額 ] 8 積立金 ¥ 866 557 105 ¶¶ 損益外固定資産除売却相当額 利益処分額 866 557 113 ¶¶ 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 392 386 109 ¶¶ 当期未処分利益 国立大学法人等業務実施コスト 0 34 645 665 ¶¶ 5 724 530 ¶¶ 487 374 905 ¶¶ EEEEEEE 493 099 435 ¶¶ 0 EEEEEEE 6 567 416 625 ¶¶¶ 注 記 事 項 重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しています。 なお、退職一時金については費用進行基準を、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当される 「 「 運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準又は費用進行基準を採用し ています。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としています。 ただし、リース資産についてはリース期間を、受託研究等収入及び受託事業等収入の直接経費 相当分により購入した償却資産については、当該契約期間を耐用年数としています。 なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりです。 建物 6〜50年 構築物 10〜50年 工具器具備品 3〜15年 車両運搬具 4〜6年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。 ] 無形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としています。 ただし、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間を耐用年数とし ています。 なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりです。 特許権 8年 商標権 10年 法人内利用ソフトウェア 5年