20 484 530 ¶¶ 78 257 363 ¶¶ 機会費用 ‘ 国又は地方公共団体の無償又は減 額された使用料による貸借取引の 機会費用 1 078 869 278 ¶¶¶ 政府出資の機会費用 20 994 324 ¶¶ 1 099 863 602 ¶¶¶ 6 679 366 880 ¶¶¶ 国立大学法人等業務実施コスト G G G G G G G 重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 期間進行基準を採用している。 なお、退職一時金については費用進行基準を採用している。また、特別教育研究経費」特殊要因 「 「 経費」に充当される運営費交付金の一部については業務達成基準あるいは費用進行基準を採用して いる。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下 のとおりである。 建物 10〜49年 構築物 3〜60年 工具器具備品 4〜18年 なお、受託研究収入により購入した固定資産については、研究期間で減価償却している。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上し ていない。 資金期末残高 なお、一部については、翌期以降の運営費交付金により財源措置されない教職員への賞与の支払 ] 重要な非資金取引 に備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上してい 現物寄附による資産の増加 る。 ¥ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費「第83 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。及び減損損失の明細 ( ) 2 554 084 221円 ¶¶¶ 報 官 月曜日 引当外退職給付増加見積額 × 平成  年  月  日 引当外賞与増加見積額 (号外第  号) 損益外減損損失相当額 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 引当外賞与見積額から前事業年度の同見積額を控除した額を計上している。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上していない。 なお、一部運営費交付金により財源措置がなされていない分については、教職員の退職給付に備 えるため、期末要支給額にて引当金を計上している。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法 人会計基準第35に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上してい る。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用している。 6.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権につ いては個別の債権の回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上している。 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借料取引の機会費用の計算方法 近隣の賃借料を参考に計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の期末日利回りを参考に1 340%で計算している。 8.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっている。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 注記事項 1.貸借対照表関係 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 287 738 028円 ¶¶ 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 3 719 512 955円 ¶¶¶ 2.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳 現金及び預金 2 554 084 221円 ¶¶¶ 124 789 689円 ¶¶ (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 差引当期末残高 当期償却額 有形固定資産建 (特 定 償 却 資 産) 構 物 築 8 875 590 549 ¶¶¶ 913 625 584 ¶¶ 15 683 108 ¶¶ 物 343 699 243 ¶¶ 3 504 516 ¶¶ 17 200 ¶ 9 773 533 025 2 500 488 296 ¶¶¶ ¶¶¶ 347 186 559 ¶¶ 142 450 834 ¶¶ 当期損益内 当期損益外 483 152 687 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 7 273 044 729 ¶¶¶ 21 411 997 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 204 735 725 ¶¶ 摘要