損益外固定資産除却相当額 1 360 404 364 ¶¶¶ 168 285 ¶ EEEEEEE 1 360 572 649 ¶¶¶ 報 官 月曜日 平成  年  月  日 損益外減損損失相当額 3 189 193 ¶¶ (号外第  号) 引当外賞与増加見積額 ¶ ¶ 24 713 178 引当外退職給付増加見積額 ¶ ¶ 75 939 212 × 機会費用 国又は地方公共団体の財産の無償 又は減額された使用料による貸借 取引の機会費用 政府出資等の機会費用 国立大学法人等業務実施コスト 44 053 395 ¶¶ 1 320 730 688 ¶¶¶ EEEEEEE 1 364 784 083 ¶¶¶ EEEEEEE 8 263 168 311 ¶¶¶ (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しています。 なお、退職一時金については費用進行基準を、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当される 「 「 運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を、 また、学内プロジェクト等の一部については業務達成基準を採用しています。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としています。 主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 10〜50年 構築物 3〜42年 工具器具備品 2〜15年 船舶 5〜12年 車両運搬具 2〜6年 なお、受託研究収入により購入した資産については当該受託研究期間を耐用年数として、リー ス資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法によっています。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。 ] 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ています。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金による財源措置のない教職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支 出見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。 また、翌期以降の運営費交付金による財源措置のなされる教職員の賞与については賞与引当金は 計上していません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末引 当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 損益外減価償却相当額 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上していません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法 人会計基準第85第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上し ています。 5.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して います。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 最終仕入原価法 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しています。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債の決算日における利回りにより計算しています。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が3 000 000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶¶ 方法に準じた会計処理によっています。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によります。 (貸借対照表の注記) 運営費交付金から充当されるべき賞与見積額及び退職給付費用見積額 賞与見積額 313 898 328円 ¶¶ 退職給付費用見積額 4 140 130 982円 ¶¶¶ (キャッシュ・フロー計算書の注記) ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金勘定 2 430 894 916円 ¶¶¶ 資金 2 430 894 916円 ¶¶¶ 損益外減価償却等相当額 ] 重要な非資金取引 寄附受による資産等の取得 構築物 工具器具備品 図書 少額備品等 120 357 300円 ¶¶ 45 029 794円 ¶¶ 3 903 873円 ¶¶ 25 642 890円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 計 (国立大学法人等業務実施コスト計算書の注記) ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しています。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 平成21年3月31日付け新発10年国債の利率1 340%を使用しています。 194 933 857円 ¶¶