H ‘2 補助金等の明細 当 区 当期交付 額 分 期 振 替 建設仮勘定見 返補助金等 資産見返 補助金等 資本剰 余金 長期預り 補助金等 収益計上 ‘ 367 251 ¶ ‘ ‘ 2 156 175 ¶¶ 103 482 ¶ ‘ 14 356 ¶ ‘ ‘ 71 738 ¶ ‘ 6 121 ¶ ‘ ‘ 65 616 ¶ 創造的産学連携体 制整備事業費補助 金 18 352 ¶ ‘ 4 803 ¶ ‘ ‘ 2 200 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 2 200 ¶ 原子力研究環境整 備補助金 1 202 ¶ ‘ 393 ‘ ‘ 809 2 720 402 ¶¶ ‘ 392 926 ¶ ‘ ‘ 2 327 476 ¶¶ 教 報 (単位:千円、人) 月曜日 退 職 給 付 分 支 給 額 支給人員 給 額 支給人員 (819) (96 898) ¶ 96 898 ¶ 勤 支 6 1 819 819 1 96 非常勤 (‘) 2 303 952 ¶¶ 1 305 ¶ (‘) 900 16 16 794 248 ¶¶ 3 019 ¶ 1 521 350 ¶¶ 112 勤 (14 587 194) ¶¶ 14 587 194 ¶¶ 1 720 ¶ (1 521 268) ¶¶ 1 521 268 ¶¶ 97 非常勤 (‘) 2 307 723 ¶¶ 1 306 ¶ (‘) 900 16 16 894 918 ¶¶ 3 026 ¶ 1 522 169 ¶¶ 113 注1.役員に対する報酬等の支給の基準の概要、並びに教職員に対する給与及び退職手当の支給の 基準の概要 役員の報酬等は、国立大学法人東京工業大学役員報酬規則により支給 教職員の報酬等は、国立大学法人東京工業大学職員賃金規則により支給 教職員の退職手当は、国立大学法人東京工業大学職員退職手当規則により支給 注2.支給人員数は、年間平均支給人員数によることとする。 注3.中期計画においては、非常勤職員を除いて予算上の人件費としているが、上記明細書には非 常勤職員の給与を含めている。 注4.損益計算書の人件費には、上記給与の他に法定福利費が含まれる(1 879 528千円) ¶¶ 注5.人件費の定義は、国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等につい 「 て(ガイドライン) 総務大臣策定)によることとする。ここでいう常勤職員とは、ガイドラ 」 ( イン中の「常勤職員」 在外職員」 任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により 「 、 「 、 雇用するもの及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことであ る。 注6.支給額のうち「退職金相当額を運営費交付金で措置する必要がある役職員」の支給額は、上 段( )に内数として記載している。 役員及び教職員の給与の明細 報酬又は給与 7 (1 520 449) ¶¶ 1 520 449 ¶¶ 常 計 0 1 714 ¶ 計 計 常 員 (‘) ‘ (14 490 296) ¶¶ 14 490 296 ¶¶ 計 合 区 職 1 100 669 ¶ 13 548 ¶ 合 平成  年  月  日 (‘) 3 771 ¶ 勤 常 89 126 ¶ イノベーション実 用化助成事業 (号外第  号) 2 523 427 ¶¶ 大学改革推進等補 助金 J 非常勤 計 摘要 研究拠点形成費等 補助金 I 員 額 産油国石油精製技 術等対策事業費補 助金 官 役 (単位:千円) 開示すべきセグメント情報 (単位:千円) 区 業 分 務 大 費 学 附 属 高 校 小 計 法 人 共 通 合 計 用 費 31 987 689 ¶¶ 652 521 ¶ 32 640 210 ¶¶ 6 030 595 ¶¶ 教 育 経 費 1 569 610 ¶¶ 128 484 ¶ 1 698 095 ¶¶ 855 282 ¶ 2 553 377 ¶¶ 研 究 経 費 6 521 509 ¶¶ ‘ 6 521 509 ¶¶ 419 993 ¶ 6 941 502 ¶¶ 業 務 38 670 806 ¶¶ 費 2 155 474 ¶¶ ‘ 2 155 474 ¶¶ 213 322 ¶ 2 368 796 ¶¶ 受 託 研 究 費 6 139 759 ¶¶ ‘ 6 139 759 ¶¶ ‘ 6 139 759 ¶¶ 受 託 事 業 費 261 684 ¶ ‘ 261 684 ¶ 109 069 ¶ 370 754 ¶ 費 15 339 650 ¶¶ 524 037 ¶ 15 863 687 ¶¶ 4 432 927 ¶¶ 20 296 615 ¶¶ 教 人 育 研 究 支 件 援 経