36 092 ¶ 財務費用 雑損 279 007 ¶ EEEEEE 41 452 126 ¶¶ 臨時損失 ] (控除)自己収入等  3 264 461 ¶¶ 入学料収益 861 510 ¶ 検定料収益 201 471 ¶ 受託研究等収益  7 267 504 ¶¶ 受託事業等収益 寄附金収益  1 125 580 ¶¶ 資産見返負債戻入  1 969 938 ¶¶ 財務収益 雑益 (号外第  号) 授業料収益 559 848 ¶ EEEEEE 385 446 ¶ 112 323 ¶  15 748 084 ¶¶ EEEEEE 25 704 042 ¶¶ 業務費用合計 報 損益外減損損失相当額 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 × 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 月曜日 官 2 512 ¶ 損益外固定資産除却相当額 平成  年  月  日 3 084 294 ¶¶ 損益外減価償却相当額 3 086 806 ¶¶ 損益外減価償却相当額 政府出資等の機会費用 無利子又は通常よりも有利な条件による 融資取引の機会費用 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト ‘ 136 816 ¶ 63 177 ¶ 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下 のとおりである。 建物 2〜50年 構築物 2〜18年 工具器具備品 3〜15年 船舶 2〜10年 車両運搬具 2〜6年 放射性同位元素 11〜19年 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第83)の減価償却相当額については、損益外減価償 却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 「国立大学法人東京工業大学運営費交付金等の使途特定内規」により翌期以降の運営費交付金に よって財源措置がなされる役職員に関しては、賞与引当金は計上していない。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 「国立大学法人東京工業大学運営費交付金等の使途特定内規」により運営費交付金による財源措 置が予定される役職員の退職一時金については、財源措置が明らかであることから、退職給付に係 る引当金は計上していない。 国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第85第4 項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 5.徴収不能引当金の計上基準 270 964 ¶ 徴収不能引当金は、債権の徴収不能による損失に備えるため、個別債権の回収可能性を検討して 計上している。 2 520 099 ¶¶ ‘ EEEEEE 6.有価証券の評価基準及び評価方法 2 791 063 ¶¶ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用している。 ‘ EEEEEE 31 508 273 ¶¶ 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 評価方法 低価法 移動平均法 (記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 ) 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 .重要な会計方針 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 下記を除き、期間進行基準を採用している。 している。 文部科学省が指定する特殊要因経費に充当される運営費交付金…文部科学省が指定する業務達 9.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 成基準又は費用進行基準 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 文部科学省が指定する特別教育研究経費に充当される運営費交付金…文部科学省が指定する業 近隣の地代や賃借料を参考に計算している。 務達成基準、費用進行基準又は期間進行基準 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 2.減価償却の会計処理方法 日本相互証券が公表している第299回国債の平成21年3月31日の利回り終値1 340%を参考に計 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 算している。