国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 注 .重要な会計方針 (単位:千円) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 業務費用 ¥ 下記を除き、期間進行基準を採用しております。 損益計算書上の費用 退職一時金に充当される運営費交付金 7 246 936 ¶¶ (号外第  号) 業務費 16 652 ¶ 財務費用 ] 70 493 ¶ EEEEEE ¥ 7 858 056 ¶¶ 定額法を採用しております。 (控除)自己収入等 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐 用年数は以下のとおりであります。 建物 6年〜55年 134 783 ¶ 構築物 5年〜45年 49 521 ¶ 工具器具備品 2年〜15年 講習料収益 17 636 ¶ 車両運搬具 3年〜7年 受託研究等収益 160 728 ¶ 受託事業等収益 108 937 ¶ 寄附金収益 161 084 ¶ 財務収益 14 432 ¶ 雑益 76 497 ¶ 資産見返運営費交付金等戻入 22 080 ¶ 資産見返寄附金戻入 22 113 ¶ 臨時利益 報 263 811 ¶ 入場料収益 官 検定料収益 月曜日  1 483 052 ¶¶ 入学料収益 平成  年  月  日 文部科学省が指定する 業務達成基準または費 用進行基準 有形固定資産 授業料収益 686 EEEEEE なお、国から承継した償却資産については、見積耐用年数で、受託研究収入によって 購入した償却資産については、研究期間で減価償却しております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、 損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] なお、国から承継した償却資産については、 見積耐用年数で、 法人内利用のソフトウェ アについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。  2 515 364 ¶¶ EEEEEE 3.賞与引当金の計上基準 5 342 691 ¶¶ 1 074 127 ¶¶ 損益外減価償却等相当額 1 074 127 ¶¶ 損益外減価償却相当額 0 損益外固定資産除却相当額 損益外減損損失相当額 引当外賞与増加見積額 25 339 ¶ 引当外退職給付増加見積額 110 979 ¶ × 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 政府出資等の機会費用 ‘ (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 教職員の賞与については、当該賞与を支払う年度において受領した運営費交付金により 支払うため、引当金は計上しておりません。また、国立大学法人等業務実施コスト計算書 における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の 同見積額を控除した額を計上しております。 なお、運営費交付金による財源措置のない教職員に対して支給する賞与の支出に充てる ため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金(特殊要因経費)により財源措置が予定される役職員の退職一時金につい ては、財源措置が明らかであることから、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 19 024 ¶ 上記以外の役職員の退職一時金については、退職給付に備えるため、当該事業年度末に おける自己都合退職による退職金要支給額を計上しております。 853 443 ¶ EEEEEE なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基 準第35に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しており ます。 872 468 ¶ 無形固定資産 定額法を採用しております。 業務費用合計 費用進行基準 2.減価償却の会計処理方法 340 雑損 ・・・・・・・ 文部科学省が指定する特別教育研究経費、・・・・・・ 特殊要因経費に充当される運営費交付金 523 632 ¶ 一般管理費 臨時損失 記 ‘ EEEEEE 7 152 968 ¶¶ 5.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。