引当外退職給付増加見積額 × 機会費用 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 国又は地方公共団体の無償又は減 額された使用料による貸借取引の 機会費用 政府出資の機会費用 国立大学法人等業務実施コスト  405 986 201 ¶¶ 22 044 123 ¶¶ 1 161 431 231 ¶¶¶ EEEEEEE 1 183 475 354 ¶¶¶ EEEEEEE 8 664 785 647 ¶¶¶ 注記事項 国又は地方公共団体からの出向者にかかる退職給付増加見積額はない。 注 記 事 項 (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 下記を除き、期間進行基準を採用している。 退職一時金に充当される運営費交付金・・・・費用進行基準 プロジェクト研究の一部に充当される運営費交付金・・・・業務達成基準 文部科学省が指定する特別教育研究経費、特殊要因・・・・文部科学省が指定する業務達成基 経費に充当される運営費交付金 準又は費用進行基準 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主 な資産の耐用年数は以下のとおりである。 建物 7年から50年 構築物 8年から30年 機械装置 4年から16年 工具器具備品 2年から20年 車両運搬具 4年から7年 ただし、リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採 用している。 なお、受託研究等及び受託事業等で取得した固定資産については、当該契約期間で償却する方 法を採っている。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として、資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。また、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 ソフトウェア 5年 特許権 8年 3.徴収不能引当金の計上基準 未収授業料の徴収不能による損失に備えるため、過去3年の徴収不能実績率により徴収不能見込 額を計上している。 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金以外により財源措置される教職員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見 込額のうち当事業年度の負担額を賞与引当金として計上している。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金以外により財源措置される教職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における 自己都合要支給額を退職給付引当金として計上している。 また、上記以外の教職員の退職一時金については、 運営費交付金により財源措置がなされるため、 退職給付に係る引当金は計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法 人会計基準第85第4項に基づき計算された、退職一時金に係る期末要支給額の当期増加額を計上し ている。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 最終仕入原価法 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による賃貸取引の機会費用 本学の職員が入居する公務員合同宿舎については、入居室床面積をA、当該宿舎の延べ面積を B、当該宿舎の建て面積をC、財産評価基準の路線価図から求めた所在地直近の平米土地単価を D、財務省が公開する国有財産の一件別情報から求めた建物価格をE、日本相互証券株式会社が 公開する平成21年3月31日の新発10年国債の最終出来値をFとして、次の計算式から算出した。 土地の機会費用=D×C×A÷B×F 建物の機会費用=E×A÷B ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 日本相互証券株式会社が公開する平成21年3月31日の新発10年国債の最終出来値から1 340% で計算している。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が、300万円以上のファイナンスリース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっている。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 (リース取引関係) 1.ファイナンスリース取引 ¥ リース資産の内容 ・有形固定資産 教育用電子計算機システム 一式 研究用電子計算機システム 一式 教育研究支援用電子計算機システム 一式 2.オペレーティングリース取引 リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティングリース取引はない。 (減損関係) 1.減損を認識した資産 ¥ 用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 (単位:円) 用 通信用 途 種 電話加入権 類 場 所 東京農工大学全団地 ※帳簿価額700 000円=1回線当たり4 000円×175回線 ¶ ¶ 帳簿価額(※) 700 000 ¶