引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 国または地方公共団体の無償又は減額さ れた使用料による貸借取引の機会費用 政府出資等の機会費用 × (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 6 062 ¶ 148 178 ¶ 44 106 ¶ 2 186 690 ¶¶ EEEEEE 2 230 797 ¶¶ ‘ 12 076 749 ¶¶ 注 記 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金に充当される運営費交付金については費用進行基準を、また、特別教育研究経 「 費」特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い、業務 「 達成基準あるいは費用進行基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数の基準については法人税法に基づく耐用年数を基準としております。なお、受託研究 収入及び受託事業収入により購入した償却資産については、当該受託期間を耐用年数としており ます。 主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 ・建物 2〜50年 ・構築物 2〜37年 ・車両運搬具 4〜8年 ・工具器具備品 4〜14年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数の基準については「研究開発費等に係る会計基準」及び「研究開発費及びソフトウェ アの会計処理に関する実務指針」に基づく耐用年数を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金により財源措置されていない教職員の退職一時金については、退職給付に備えるた め、当該事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第85第 4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 4.徴収不能に係る引当金の計上基準 金銭債権の徴収不能に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、徴収不能見込額を計上しており ます。 5.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金により財源措置されない教職員の賞与については、当該教職員に対する賞与支給見 込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は基準第84第2項に 基づき、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を減じた額を計上 しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 政府出資等の機会費用は、決算日における10年利付国債の利回りである1 340%により計算し ております。 ^ 引当外退職手当増加見積額 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員であり、国又は地方公共団体に復帰すること が予定されている職員の退職給与についても計上しております。77 793千円) (¶ 8.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 10.財務諸表の表示単位 財務諸表の表示単位は、千円未満を切り捨てて表示しております。 なお、利益の処分に関する書類(案)については、円単位で表示しております。 .貸借対照表関係 1.運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額は、8 598 889千円であります。 ¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額は、619 684千円であります。 ¶ .キャッシュ・フロー計算書関係 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金勘定 3 192 672千円 ¶¶ 資金期末残高 3 192 672千円 ¶¶ 2.重要な非資金取引 寄附受による資産の取得 建物 59 846千円 ¶ 構築物 59 530千円 ¶ 工具器具備品 13 710千円 ¶ 図書 12 952千円 ¶ .固定資産の減損関係 減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く)に関する事項 電話加入権 { 用途(電話加入権) 、種類(電話加入権) 、場所(東京都小金井市他) 、帳簿価額 1 287千円) (¶ | 減損の兆候の概要(固定資産の市場価格が著しく下落しております。 ) } 正味売却価額は帳簿価額から50%以上下落していますが、使用価値相当額(NTTの公定価 格)が帳簿価格を上回るため、減損の認識は行いませんでした。