(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ^ 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 事務職員の一部の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属す その他雑益  11 243 085 ¶¶ る額を計上しております。 | 事務職員の一部以外の教職員の賞与の支給については、運営費交付金により財源措置がなさ 財務収益 9 483 758 2 694 589 106 ¶¶ ¶¶¶ EEEEEEE EEEEEEE れるため、賞与に係る引当金は計上していません。 業務費用合計 3 492 920 359 ¶¶¶ なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末  損益外減価償却等相当額 における引当外賞与見積額から、前事業年度末における引当外賞与見積額を控除して計算してお 損益外減価償却相当額 776 249 446 ¶¶ ります。 _ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 損益外固定資産除売却相当額 1 558 079 ¶¶ 777 807 525 ¶¶ EEEEEEE { 特定有期雇用教員、特任外国語教員及び事務職員の一部の退職給付に備えるため、当該事業  損益外減損損失相当額 0 年度末における自己都合要支給額を計上しております。  引当外賞与増加見積額  25 219 309 ¶¶ | 特定有期雇用教員、特任外国語教員及び事務職員の一部以外の教職員の退職一時金について  引当外退職給付増加見積額  61 989 150 ¶¶ は、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりませ ん。 × 機会費用 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度 国または地方公共団体の無償又は 26 597 976 ¶¶ 末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積 減額された使用料による貸借取引 の機会費用 額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算しております。 ‘ 有価証券の評価基準及び評価方法 政府出資等の機会費用 547 639 833 ¶¶ 満期保有目的債券 無利子又は通常よりも有利な条件 0 574 237 809 ¶¶ 償却原価法(定額法)を採用しております。 EEEEEEE による融資取引の機会費用 a たな卸資産の評価基準及び評価方法  (控除)国庫納付額 0 最終仕入原価法を採用しております。 EEEEEEE  国立大学法人等業務実施コスト 4 757 757 234 ¶¶¶ b 国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 { 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の賃借料を参考に算出しております。 注 記 | 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 1.重要な会計方針 平成21年3月末10年もの国債(日本相互証券公表)の利回りを参考に1 340%で計算して ¥ 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 おります。 原則として、期間進行基準を採用しております。なお、 退職一時金については費用進行基準を、 c 消費税等の会計処理 「特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当される運営費交付金については、文部科学省の指定 「 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用しております。 2.貸借対照表の注記事項 ] 減価償却の会計処理方法 ¥ 運営費交付金から充当されるべき賞与見積額は、245 919 468円であります。 ¶¶ { 有形固定資産 ] 運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額は、2 816 550 259円であります。 ¶¶¶ 定額法を採用しております。 3.キャッシュ・フロー計算書の注記事項 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 は以下のとおりであります。 現金及び預金勘定 1 813 044 754円 ¶¶¶ 建物 10年〜60年 定期預金  378 000 000円 ¶¶ 構築物 10年〜60年 資金 1 435 044 754円 ¶¶¶ 車両運搬具 6年 4.重要な債務負担行為 工具器具備品 4年〜15年 翌年度以降に支払いを予定している債務負担行為は以下のとおりであります。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 ¥ 東京外国語大学異文化交流施設(仮称)新営工事 488 250 000円 ¶¶ 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 東京外国語大学異文化交流施設(仮称)新営電気設備工事 122 850 000円 ¶¶ | 無形固定資産 ^ 東京外国語大学異文化交流施設(仮称)新営機械設備工事 186 900 000円 ¶¶ 定額法を採用しております。 _ 東京外国語大学異文化交流施設(仮称)新営エレベーター工事 10 185 000円 ¶¶ なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ 5.重要な後発事象 いております。 該当ありません。 財産貸付料収入 45 178 302 ¶¶ {