利益の処分に関する書類(案) 第5期事業年度 自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日 (号外第  号) 国立大学法人法第35条において準用する 独立行政法人通則法第44条第3項により 文部科学大臣の承認を受けようとする額 4 282 549 872 4 282 549 872 4 282 549 872 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ EEEEEE EEEEEE EEEEEE 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) (単位:百万円) 教育研究・組織運営改善積立金 業務費用 損益計算書上の費用 193 572 ¶ 業務費 一般管理費 5 956 ¶ 財務費用 2 252 ¶ 151 報 雑損 臨時損失 ] 369 EEEEEE 14 053 ¶ 2 064 ¶ 検定料収益 478 附属病院収益 37 361 ¶ 受託研究等収益 32 980 ¶ 受託事業等収益 1 132 ¶ 寄附金収益 7 328 ¶ 財務収益 697 雑益 3 015 ¶ 資産見返寄附金戻入 4 972 ¶ 臨時利益 官 入学料収益 月曜日 202 303 ¶ (控除)自己収入等 授業料収益 平成  年  月  日 政府出資等の機会費用 利益処分額 ¥ 283 EEEEEE 104 366 ¶ EEEEEE 97 936 ¶ 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 11 276 ¶ 11 348 ¶ 72 EEEEEE 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 4 282 549 872 ¶¶¶ 当期総利益 × 4 282 549 872 ¶¶¶ 当期未処分利益 (単位:円) 損益外減損損失相当額 1 787 ¶ 引当外賞与増加見積額 515 引当外退職給付増加見積額 1 501 ¶ 国立大学法人等業務実施コスト 304 13 930 ¶ EEEEEE 14 235 ¶ EEEEEE 123 290 ¶ 注)1.引当外退職給付増加見積額において 国又は地方公共団体からの出向職員に係る者は4名、6百万円になっております。 2.国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 不動産は近隣の地代や賃借料を参考に計算し、動産は減価償却費相当額を計上しておりま す。 3.政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 注 記 (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 下記を除き、期間進行基準を採用しております。 退職一時金に充当される運営費交付金……費用進行基準 プロジェクト研究の一部に充当される運営費交付金……業務達成基準 文部科学省が指定する特別教育研究経費、特殊要因経費に充当される運営費交付金……文部科 学省が指定する業務達成基準または費用進行基準 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数 は以下のとおりであります。 建物 3〜47年 構築物 3〜60年 機械及び装置 3〜10年 工具、器具及び備品 3〜15年 なお、国から承継した固定資産については、見積耐用年数で、受託研究収入によって購入し た固定資産については、研究期間で減価償却しております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.減損会計処理 「固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準」に基づいて処理しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 { 特定有期雇用教職員及び一部の医療職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における自 己都合要支給額を計上しております。 | 特定有期雇用教職員及び一部の医療職員以外の教職員の退職一時金については、運営費交付金 により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 法人会計基準第85第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計 上しております。