378 .引当外賞与増加見積額 ¶ 104 024 .引当外退職給付増加見積額 ¶ 524 935 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) ×.機会費用 国又は地方公共団体の無 償又は減額された使用料 による貸借取引の機会費 用 政府出資の機会費用 .国立大学法人等業務実施コ スト 〜 21 510 ¶ 537 023 ¶ EEEEEE 558 533 ¶ EEEEEE 14 881 647 ¶¶ 金額は、千円未満を切り捨てて表示している。 注 記 事 項 (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用している。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」 特殊要因経費」に充 「 、 「 当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行 基準を採用している。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下 のとおりである。 なお、受託研究収入により購入した償却資産については、 当該研究期間を耐用年数としている。 建物 2〜50年 構築物 2〜15年 工具器具備品 2〜15年 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第83)の減価償却相当額については、損益外減価償 却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金で財源措置されない職員について、当該職員の退職給付に備えるため、当該事業年 度末において自己都合により退職した場合の要支給額を計上している。 上記以外の教職員に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、 退職給付に係る引当金は計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職一時金 に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しており、国又は地方公共団体からの出向職員に係るも のも含まれている。 4.徴収不能引当金の計上基準 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 については、回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 5.賞与引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金で財源措置されない職員について、当該職員の賞与支給に備えるため、支給見込額 のうち当事業年度に負担すべき額を計上している。 上記以外の教職員に係る賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引 当金を計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用している。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 医 薬 品:最終仕入原価法 診療材料:最終仕入原価法(一部移動平均法による低価法) 貯 蔵 品:最終仕入原価法 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成21年3月末利回り1 340%で計算している。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっている。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 (貸借対照表に関する注記) 1.担保に供している資産 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりである。 担保資産 土地 5 712 000千円 ¶¶ 建物 14 825 741千円 ¶¶ 担保付債務 長期借入金 14 609 142千円 ¶¶ 一年以内返済予定長期借入金 806 265千円 ¶ 2.保証債務 独立行政法人国立大学財務・経営センター 16 315 948千円 ¶¶ 3.運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額 10 360 977千円 ¶¶ 4.運営費交付金から充当されるべき賞与見積額 959 401千円 ¶ (損益計算書に関する注記) 1.附属病院における承継機器に係る資産見返負債戻入額 附属病院において法人設立時に国から承継され、資産見返勘定を立てて会計処理を行っている診 療機器等に係る当事業年度の資産見返負債戻入額は、47 550千円である。 ¶ (キャッシュフロー計算書に関する注記) 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金勘定 9 201 361千円 ¶¶ 定期預金 ¶ ¶ 千円 5 060 000 G G G G G G G .損益外減損損失相当額 資金期末残高 4 141 361千円 ¶¶