受託研究等収益  186 582 671 ¶¶ 受託事業等収益  150 444 392 ¶¶ 寄附金収益  244 735 998 ¶¶ 資産見返運営費交付金等戻入 (号外第  号) 講習料収益 4 040 000 ¶¶ 87 333 357 ¶¶ 資産見返寄附金戻入 77 955 471 ¶¶ 財務収益 6 213 792 ¶¶ 雑益  158 060 906 ¶¶ 臨時利益 661 498 ¶ EEEEEEE 3 924 105 169 ¶¶¶ EEEEEEE 6 262 913 992 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 688 471 914 ¶¶ 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 84 945 911 ¶¶ EEEEEEE 773 417 825 ¶¶ 損益外減損損失相当額 報 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額  253 330 640 ¶¶ × 機会費用 ‘ 7 950 327 ¶¶ 官 国又は地方公共団体の無償又は減 額された使用料による貸借取引の 機会費用 政府出資の機会費用 平成  年  月  日 月曜日 51 702 328 ¶¶ 958 118 690 ¶¶ EEEEEEE 国立大学法人等業務実施コスト 966 069 017 ¶¶ EEEEEEE 7 697 367 866 ¶¶¶ 注)国及び地方公共団体からの出向者に係る損益外退職給付増加見積額 該当者員数 80人 上記該当者に係る退職給付当期増加見積額 60 602 514円 ¶¶ 注 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 下記を除き、期間進行基準を採用している。 退職一時金に充当される運営費交付金 記 費用進行基準 文部科学省が指定する特別教育研究経費、特殊 文部科学省が指定する業務達成基準又は費用 要因経費に充当される運営費交付金 進行基準 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、受託研究等収入及び受託 事業等収入により購入した償却資産については当該受託研究等の期間を耐用年数としている。 主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 建物 8年〜47年 構築物 10年〜60年 工具器具備品 3年〜15年 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第83)の減価償却相当額については、損益外減価 償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いている。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合 退職金要支給額に基づき計上している。 4.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金により財源措置がなされていない職員について、当該職員の賞与支給に備えるた め、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上している。 また、上記以外の教職員に係る賞与については、 運営費交付金により財源措置がなされるため、 賞与引当金を計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 最終仕入原価法 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代、賃借料及び国等の法令に基づく使用料等を参考に計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に利用した利率 10年利付国債の平成21年3月利回りを参考に1 340%で計算している。 8.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 .会計方針の変更 1.セグメント情報 前事業年度までは、単一セグメントとして記載を省略しておりましたが、当事業年度より、本 学の業務等に応じて「大学」附属学校」の2つのセグメントに区分し、各セグメントに配賦しな 「 い業務損益及び帰属資産は、法人共通へ計上しております。 .減損関係 1.減損の兆候が認められた資産 資産の種類 電話加入権 使用用途及び使用場所 通信の用 宇都宮大学全団地 帳簿価額等の概要 1 026 040円(117回線) ¶¶ 2.認められた減損の兆候の概要 市場価格が帳簿価額に比べ50%以上下落しており、減損会計基準「第3減損の兆候」第2項_ に該当し、減損の兆候が認められた。 3.回収可能サービス価額(使用価値相当額)が帳簿価額を下回っていないため、減損の認識は行 わなかった。