(号外第  号) 6.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 7.リース取引の会計処理 リース総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法 に準じた会計処理によっております。 8.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 (重要な債務負担行為) 当事業年度に契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものは以下のとおりです。 (単位:円) 契 約 件 名 契 約 先 契約金額 51 450 000 ¶¶ 30 870 000 ¶¶ 筑波技術大学(天久保・春日地区)学生 宿舎新営機械設備工事 中沢機工j 41 055 000 ¶¶ 25 055 000 ¶¶ 三菱電機j 18 900 000 ¶¶ 18 900 000 ¶¶ 筑波技術大学(天久保・春日地区)学生 宿舎工事監理業務 j綜企画設計 4 935 000 ¶¶ 331 590 000 ¶¶ 208 910 000 ¶¶ (重要な後発事象) 該当ありません。 注記事項 (貸借対照表) 1.翌期以降の運営費交付金から充当するべき賞与見積額 123 112 382円 ¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額 1 849 004 495円 ¶¶¶ 3.債務保証 債 類 務 保 保 証 証 先 金 独立行政法人国立大学財務・経営センター 額 12 547 550円 ¶¶ 職員宿舎 途 種 建物 770 695円 ¶ 用 類 場 所 茨城県つくば市 途 種 類 損益計算書に計上し 損益計算書に計上し た金額 ていない金額 職員宿舎 建物 0円 3 214 166円 ¶¶ 無線電信機(SCSア ンテナ) 工具器具備品 0円 1 666 553円 ¶¶ SCSアンテナ基礎 構築物 0円 770 693円 ¶ 〜 回収可能サービス価額 職員宿舎、無線電信機(SCSアンテナ)及びSCSアンテナ基礎ともに使用価値相当額に より測定しており、当該資産につきその全部の使用が想定されないため、備忘価額としており ます。 ] 減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く。 ) { 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用 途 種 電話加入権 類 場 所 茨城県つくば市 帳簿価額 295 000円 ¶ | 認められた減損の兆候の概要 市場価格が著しく下落しております。 } 減損会計基準「第4 減損の認識」2に掲げる要件を満たしている根拠又は固定資産の市場 価格の回復の見込みがあると認められる根拠 市場価格の回復の見込みがあるとは認められませんが、使用価値相当額 (NTTの公定価格) が帳簿価額を上回ることから、減損を認識しておりません。 (損益計算書) 附属診療所において、法人設立時に国から承継され、資産見返勘定を立てて会計処理を行ってい る診療機器等に係る当期の資産見返勘定戻入額は、474 418円であります。 ¶ (キャッシュ・フロー計算書) 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 880 361 054円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 4.減損の認識 ¥ 減損を認識した固定資産 { 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用 茨城県つくば市 電話加入権 計 種 構築物 減損の認識に至った経緯 職員宿舎、無線電信機(SCSアンテナ)及びSCSアンテナ基礎ともに、使用されている 範囲又は方法について、当該資産の使用可能性を著しく低下させる変化が生じており、その全 部の使用が想定されていないため、減損を認識しております。 } 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 4 935 000 ¶¶ 合 1 666 554円 ¶¶ 資金期末残高 880 361 054円 ¶¶ 報 官 岡田電業j 茨城県つくば市 | 129 150 000 ¶¶ 筑波技術大学(天久保・春日地区)学生 宿舎新営エレベーター工事 月曜日 215 250 000 ¶¶ 筑波技術大学(天久保・春日地区)学生 宿舎新営電気設備工事 平成  年  月  日 松浦建設j 工具器具備品 SCSアンテナ基礎 翌期支払予定額 筑波技術大学(天久保・春日地区)学生 宿舎新営工事 無線電信機(SCSア ンテナ) 帳簿価額 3 214 167円 ¶¶ 2.重要な非資金取引 寄附受による資産の増加 4 558 440円 ¶¶ (国立大学法人等業務実施コスト計算書) 引当外退職給付増加見積額のうち、695 940円は国からの出向職員に係るものであります。 ¶