(号外第  号) 帰 属 資 産 土 地 建 物 構 築 物 その他の固定資産 流 動 資 産 小 6 662 816 ¶¶ 3 721 015 ¶¶ 148 521 ¶ 4 917 767 ¶¶ 3 539 908 ¶¶ 203 631 ¶ 670 320 ¶ 3 168 ¶ 2 495 645 ¶¶ 6 000 ¶ 173 772 122 ¶¶ 50 335 159 ¶¶ 3 307 872 ¶¶ 17 879 431 ¶¶ 447 144 ¶ 249 724 830 ¶¶ 58 043 717 ¶¶ 3 766 749 ¶¶ 25 461 471 ¶¶ 4 011 408 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 1 595 740 ¶¶ 16 241 856 ¶¶ 249 724 830 ¶¶ 58 043 717 ¶¶ 3 766 749 ¶¶ 27 057 211 ¶¶ 20 253 265 ¶¶ 18 990 026 ¶¶ 計 69 086 260 ¶¶ 3 317 222 ¶¶ 307 189 ¶ 168 629 ¶ 18 356 ¶ 72 897 656 ¶¶ 3 378 764 ¶¶ 245 741 728 ¶¶ 341 008 175 ¶¶ 17 837 596 ¶¶ 358 845 771 ¶¶ 〜1 〜2 セグメントの区分方法は、附属病院、附属学校、計算科学研究センター、大学、法人共通の五区分とする。 目的積立金の取り崩しを財源とする費用の額、損益外減価償却相当額、損益外減損損失相当額、引当外賞与増加見積額及び引当外退職給付増加見積額の各セグメント別の金額は、以下のとおりで ある。 (単位:千円) 区 分 附 属 病 院 附 属 学 校 計算科学研究センター 大 学 法 人 共 通 合 計 40 871 ¶ ‘ ‘ 33 214 ¶ ‘ 74 085 ¶ 損益外減価償却相当額 2 981 ¶ 331 948 ¶ 42 502 ¶ 3 254 853 ¶¶ ‘ 3 632 284 ¶¶ 損益外減損損失相当額 ‘ ‘ ‘ 3 192 ¶ ‘ 3 192 ¶ 引当外賞与増加見積額 9 494 ¶ 379 101 ¶ 17 689  ¶ 400 491 ¶ ‘ 5 792 ¶ 引当外退職給付増加見積額 報 目的積立金の取り崩しを財源とする 費用の額 14 637 ¶ 4 682 066 ¶¶ 168 380  ¶ 4 832 072 ¶¶ ‘ 33 012 ¶ 平成  年  月  日 月曜日 官 〜3 帰属資産のうち、法人共通(17 837 596千円)は各セグメントに配賦していない資産であり、主な内容は以下のとおりである。 ¶¶ 「現金及び預金」16 213 721千円、 ¶¶ 「投資有価証券」1 595 740千円 ¶¶ 〜4 業務収益のうち、法人共通(33 426 555千円)は各セグメントに配賦していない収益であり、主な内容は以下のとおりである。 ¶¶ 「運営費交付金収益」33 340 965千円、受取利息」56 503千円、有価証券利息」28 963千円 ¶¶ 「 ¶ 「 ¶ 〜5 業務損益のうち、附属病院に関する借入金により取得した資産の減価償却費から借入金の元金償還額を差し引いた差額は323 763千円であり、また、附属病院に関する「資産見返物品受贈額戻 ¶ 入」の額は44 878千円である。 ¶ (会計方針の変更) ¥ セグメント区分の変更 セグメントの区分方法は、従来、附属病院」 大学」と、各セグメントへ配賦しない業務損益および帰属資産を「法人共通」とする三区分としていたが、当事業年度より本学の業務内容等に応じた 「 、 「 適切な区分を開示する目的から、従来の区分に「附属学校」と「計算科学研究センター」を加え五区分としている。 ] 業務収益の配賦方法の変更 運営費交付金収益のうち附属病院セグメントへ配賦していないものについては、従来大学セグメントに計上していたが、附属学校セグメント、計算科学研究センターセグメントを区分したことに伴 い、各セグメントに配賦する特別教育研究経費及び特殊要因経費(退職手当、用地一括購入長期借入金債務償還経費を除く)に係る運営費交付金収益については、各セグメントに配賦し、それ以外を 法人共通に計上している。 当事業年度において、従来のセグメント区分によった場合のセグメント情報は以下のとおりである。 (単位:千円) 区 業 分 務 費 業 教 研 務 育 究 経 経 附 用 費 費 費 属 病 院 119 041 ¶ 199 641 ¶ 大 学 5 293 785 ¶¶ 6 138 559 ¶¶ 小 計 5 412 827 ¶¶ 6 338 200 ¶¶ 法 人 共 通 合 ‘ ‘ 計 5 412 827 ¶¶ 6 338 200 ¶¶