(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 eの職員宿舎(集合住宅)については、近隣の住宅事情の変化等に伴い本学職員の入居希望 が減少し、利用率が低下(利用率47%)したため、減損の兆候が認められた。 構築物 2千円  f〜v、x〜abの職員宿舎(1戸建)については、近隣の住宅事情の変化等に伴い本学職 員の入居希望が減少し、利用しなかったため、減損の兆候が認められた。 u 職員宿舎(1戸建) 建物 2 812千円 計 ¶ 茨城県つくば市並木  wの職員宿舎(1戸建)については、近隣の住宅事情の変化等に伴い本学職員の入居希望が 2 910千円 ¶ 減少し、退去後の利用がなかったため、減損の兆候が認められた。 附属設備 98千円  ac職員宿舎(4戸建)については、近隣の住宅事情の変化等に伴い本学職員の入居希望が v 職員宿舎(1戸建) 建物 2 760千円 茨城県つくば市並木 ¶ 減少し、利用率が低下(利用率25%)したため、減損の兆候が認められた。  ae職員宿舎(4戸建)については、近隣の住宅事情の変化等に伴い本学職員の入居希望が w 職員宿舎(1戸建) 建物 2 812千円 茨城県つくば市並木 ¶ 減少し、利用率が低下(利用率28%)したため、減損の兆候が認められた。 x 職員宿舎(1戸建) 建物 2 787千円 茨城県つくば市並木 ¶ … agの職員宿舎(2戸建)については、近隣の住宅事情の変化等に伴い本学職員の入居希望 が減少し、利用しなかったため、減損の兆候が認められた。 y 職員宿舎(1戸建) 建物 2 787千円 茨城県つくば市並木 ¶ f ah、aiの学生宿舎(二人用)については、1室二人利用タイプ及び老朽化等に伴い学生 の入居希望が減少し、利用しなかったため、減損の兆候が認められた。 z 職員宿舎(1戸建) 建物 2 925千円 茨城県つくば市並木 ¶ ^ 減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合における、当該資産の aa 職員宿舎(1戸建) 建物 2 925千円 茨城県つくば市並木 ¶ 概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由 { b、cの職員宿舎(4戸建)については、建物と屋外ガス装置からなり、これらは建物と補 ab 職員宿舎(1戸建) 建物 2 872千円 茨城県つくば市並木 ¶ 完的な関係を有する建物附属設備であることから、一体としてそのサービスを提供するものと ac 職員宿舎(4戸建) 建物 9 088千円 茨城県つくば市並木 ¶ 認められた。 | f〜n、uの職員宿舎(1戸建)については、建物と屋外排水設備からなり、これらは建物 ad 職員宿舎(4戸建) 建物 9 088千円 茨城県つくば市並木 ¶ と補完的な関係を有する建物附属設備であることから、一体としてそのサービスを提供するも ae 職員宿舎(4戸建) 建物 9 133千円 茨城県つくば市並木 ¶ のと認められた。 } ah、aiの学生宿舎(二人用)については、建物と入退室システム及びネットワークシス af 職員宿舎(4戸建) 建物 9 133千円 茨城県つくば市並木 ¶ テム等からなり、これらは建物管理上及び利用上不可欠な建物附属設備であることから、一体 としてそのサービスを提供するものと認められた。 ag 職員宿舎(2戸建) 建物 4 544千円 茨城県つくば市並木 ¶ _ 減損の認識に至らなかった理由 ah 学生宿舎(二人用) 建物 23 048千円 計 ¶ 茨城県つくば市天王台 { aの職員宿舎(独身用)敷地については、利用計画を策定中であること、及び土地の時価が 26 248千円 ¶ 承継時価格より上昇していることから、減損の認識に至らなかった。 附属設備 2 537千円 ¶ | b、c、ac〜afの職員宿舎(4戸建)f〜abの職員宿舎(1戸建) agの職員宿舎 (2 構築物 663千円 戸建)については、平成20年度からの筑波地区公務員宿舎の廃止計画に伴い、廃止予定公務員 宿舎に入居中の本学職員の移転先として使用稼働が確実に見込まれており、当該資産がその使 ai 学生宿舎(二人用) 建物 20 222千円 計 ¶ 茨城県つくば市天王台 用目的に従った機能を現に有していることから、減損の認識に至らなかった。 22 330千円 ¶ } dの職員宿舎(集合住宅)については、空室の一部を資産の有効活用及び経費削減を図る目 附属設備 1 981千円 ¶ 的で、平成21年度に予定されている校舎等の改修工事に伴う物品等の一時保管場所に利用する 構築物 127千円 ため、減損の認識に至らなかった。 〜 ah、aiの学生宿舎(二人用)については、全学的な学生宿舎リニューアルの改善方策を 合 計 612 295千円 ¶ 踏まえ、順次改修等を実施して利用することから、減損の認識に至らなかった。 ] 認められた減損の兆候の概要 6.重要な債務負担行為 { aの職員宿舎(独身用)については、東京地区における独身者のための職員宿舎 (独身・男) ¥ PFI事業である「筑波大学生命科学動物資源センター施設整備等事業」に関する維持管理費 相当分992 181千円 ¶ 用地で、入居希望者がなく平成19年4月に全室空室となり、減損の兆候が認められた。 ] PFI事業である「筑波大学附属病院再開発に係る施設整備等事業」 に関する病院運営支援費、 | b、ad、af職員宿舎(4戸建)については、近隣の住宅事情の変化等に伴い本学職員の ¶¶ 維持管理費等76 136 478千円、施設整備費33 450 926千円(元本相当額) ¶¶ 入居希望が減少し、利用率が低下(利用率50%)したため、減損の兆候が認められた。 7.重要な後発事象 } cの職員宿舎(4戸建)については、近隣の住宅事情の変化等に伴い本学職員の入居希望が 該当事項はない。 減少し、利用率が低下(利用率43%)したため、減損の兆候が認められた。 8.千円単位の金額の表示について 〜 dの職員宿舎(集合住宅)については、近隣の住宅事情の変化等に伴い本学職員の入居希望 各々の計数を表示単位未満で四捨五入しているため、 合計額と符合しない場合がある。 ただし、利 「 益の処分に関する書類(案)については円単位で表示している。 」 が減少し、利用率が低下(利用率37%)したため、減損の兆候が認められた。 t 職員宿舎(1戸建) 建物 2 787千円 ¶ 計 2 789千円 ¶ 茨城県つくば市並木