(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がされない職員への賞与の支払いに備え るため、当該職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上している。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 4.退職給付に係る見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第35に 基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用している。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は、低価法を採用している。 評価方法は、移動平均法を採用している。 7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、 換算差額は損益としている。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償使用又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や物件の貸借料を参考に計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算している。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっている。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 11.財務諸表及び附属明細書の表示単位 財務諸表及び附属明細書は、千円未満切捨てにより作成している。 (重要な債務負担行為) (文京2)総合教育棟(教育学部C棟)改修工事 96 600千円 ¶ 平成21年度 (文京2)総合教育棟(教育学部C棟)改修機械設備工事 44 520千円 ¶ 平成21年度 (文京2)総合教育棟(教育学部C棟)改修電気設備工事 22 260千円 ¶ 平成21年度 (中成沢)先端材料基礎研究棟(W3棟)改修機械設備工事 30 366千円 ¶ 平成21年度 (中成沢)先端材料基礎研究棟(W3棟)改修工事 60 690千円 ¶ 平成21年度 (重要な後発事象) 該当なし (重要な会計方針の変更) 該当なし (表示方法の変更) 該当なし 注記事項 1 貸借対照表 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額 9 077 843千円 ¶¶ 運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額 540 075千円 ¶ 2 キャッシュ・フロー計算書 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳「現金及び預金」 3 373 775千円 ¶¶ ] 無償譲与による資産の取得 123 525千円 ¶ 3 国立大学法人等業務実施コスト計算書 国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償使用又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や物件の貸借料を参考に計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算している。 4 減損の兆候 ¥ 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用途:業務用として使用する電話加入権 種類:電話加入権 帳簿価額:1 666千円 ¶ ] 認められた減損の兆候の概要 固定資産の使用状況等から減損の兆候は見られないが、市場価格が帳簿価額の50%以上下落し ており、減損会計基準「第3減損の兆候」第2項_に該当し、減損の兆候が認められた。 ^ 減損の兆候の有無について、第3 減損の兆候」3に基づき、複数の固定資産を一体として、 「 件 名 契約金額 支出予定年度 そのサービスを提供するものと認めた理由 該当無し (中成沢)先端材料基礎研究棟(W3棟)改修電気設備工事 15 960千円 平成21年度 ¶ _ 使用価値相当額(再調達価額)が帳簿価額を上回っているため、減損の認識は行わなかった。 ¥ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費「第83特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。並びに減損損失の明細 ( ) (単位:千円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 差引当期末残高 当期償却額 建物・建物附属 設備 構 築 物 損益内 損益外 20 253 541 ¶¶ 985 131 ¶ 168 420 ¶ 21 070 252 ¶¶ 4 340 729 ¶¶ 883 826 ¶ ‘ ‘ ‘ 16 729 522 ¶¶ 1 271 331 ¶¶ 99 910 ¶ 0 1 371 242 ¶¶ 463 078 ¶ 88 731 ¶ ‘ ‘ ‘ 908 163 ¶ 摘 要