448 742 ¶ 損益外減価償却等相当額 448 742 ¶ 損益外減価償却相当額 損益外減損損失相当額 引当外賞与増加見積額 (号外第  号) 引当外退職給付増加見積額 × 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用 無利子又は通常よりも有利な条件による 融資取引の機会費用 報 官 月曜日 平成  年  月  日 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 31 652 ¶ 35 890 ¶ 290 558 ¶ 1 156 ¶ 354 769 ¶ ‘ EEEEEE 355 926 ¶ EEEEEE ‘ 4 681 491 ¶¶ 注1.国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用は、通常 の貸借料を貸与者に聴取して算出しました。 2.政府出資等の機会費用計算に使用した利率は、1 340%です。 注 記 (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また「特別教育研究経費」及び「特殊要因経費」 に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用 進行基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は以 下のとおりであります。 建物 10〜50年 構築物 10〜40年 工具、器具及び備品 3〜15年 車両その他の陸上運搬具 6年 なお、国から承継した固定資産については見積耐用年数で、受託研究収入により購入した固定 資産については、当該受託研究期間で減価償却しております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)で減価償 却しております。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上し ておりません。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当 事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 なお、一部運営費交付金により財源措置がなされていない分については、当該事業年度末におけ る自己都合要支給額にて引当金を計上しております。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第84第 4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債の決算日における利回りにより計算しております。 8.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 10.財務諸表等の表示単位 千円未満切捨てにより作成しております。 (減損注記) (減損を認識した固定資産) 1.減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用 途 場 所 種 類 帳 簿 価 額 110 000千円 ¶ 366千円 建物附属設備 521千円 構築物 福島県いわき市 土地 建物 厚生施設 (海の家) 720千円 福島県福島市 土地 46 000千円 ¶ 建物 厚生施設 (山の家) 1 538千円 ¶ 建物附属設備 構築物 電話加入権 福島県福島市 48千円 22千円 電話加入権 165千円