^ 報 ] 重要な非資金取引 現物寄附による資産等の取得 建物 20 100千円 ¶ 工具器具備品 112 522千円 ¶ 図書 30 954千円 ¶ 美術品・収蔵品 11 000千円 ¶ 消耗品 30 996千円 ¶ { 減損の認識 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 途 種 類 場 所 G G G G G G G G G G G G G G G { 用 7 253 687千円 ¶¶ 差引資金期末残高 11 819 800千円 ¶¶ 6 896 623千円 ¶¶ 8 831 767千円 ¶¶ 帳簿価額 205 573千円 ¶ 計 通信設備 電話加入権 2 492千円 ¶ 山形県山形市他 | 減損の認識に至った経緯 通信設備については、市場価格が著しく下落しており、回復の見込みがあると認められな いため、減損を認識している。 } 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内 訳 用 官 G G G G G G G G G G G G G G G 893 556千円 ¶ 13 792 531千円 ¶¶ 3.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 7 355 878千円 ¶¶ うち、定期預金 93 198千円 ¶ うち、定額貯金 8 992千円 ¶ 途 種 通信設備 損益計算書に計上 した金額 類 電話加入権 損益計算書に計上 していない金額 ‘千円 | (号外第  号) 注記事項 1.貸借対照表関係 ¥ 運営費交付金から充当されるべき賞与及び退職手当の見積額 賞与の見積額 退職手当の見積額 ] 担保に供している資産 土地 建物 担保提供資産に対応する債務残高 ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品 ^ その他の事項 { 教育研究関連業務支出は、教育・研究に関する支出である。 | 診療関連業務支出は、診療経費に関する支出である。 } その他の業務支出は、主として一般管理費の支出である。 4.重要な債務負担行為 ¥ 当期年度末時点における重要な債務負担行為は以下のとおりである。 1 021 901千円 ¶¶ (単位:千円) 契 ‘千円 約 名 称 契約の相手方 翌期以降支払金額 契約金額 一年以内 一年超 山形大学(医病)病棟改 飛島建設株式会社 2 364 810 ¶¶ 1 041 600 ¶¶ 921 960 ¶ 減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合における、当該資 修工事 産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由 山形大学(医病)病棟改 弘電社・電機鉄工特 879 375 ¶ 405 300 ¶ 311 745 ¶ 該当なし。 修電気設備工事 定JV  回収可能サービス価額 山形大学(医病)病棟改 高砂・三機・黒澤特 2 157 750 ¶¶ 1 009 050 ¶¶ 882 780 ¶ 修機械設備工事 定JV 通信設備については、正味売却価額と比較して高いため使用価値相当額により測定してお り、使用価値相当額は東日本電信電話株式会社からの再調達価額を採用した結果、帳簿価額 合 計 5 401 935 ¶¶ 2 455 950 ¶¶ 2 116 485 ¶¶ を上回ったため減損損失は計上していない。 ] 年度末時点における独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金への 2.損益計算書関係 債務保証の総額 4 653 424千円 ¶¶ ¥ 附属病院において法人設立時に国から承継した診療機器等に係る資産見返勘定戻入額 5.重要な後発事象 資産見返物品受贈額戻入 31 785千円 ¶ 該当事項はない。 附 属 明 細 書 〜附属明細書の記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示している。 ¥ 固定資産の取得及び処分、減価償却費「第83 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。並びに減損損失の明細 ( ) (単位:千円) 平成  年  月  日 月曜日 〜 当 資 産 の 種 類 加 額 減価償却累計額 購入等 減損損失累計額 期末残高 増加計 当期損 益内 当期償却額 当期損 益外 差引当期末 摘要 残高 物 建 構 増 当期減少額 現物寄附 有形固定資産 (特定償却資産) 期 期首残高 築 21 402 411 ¶¶ ‘ 1 942 671 ¶¶ 1 942 671 ¶¶ 2 986 ¶ 23 342 096 ¶¶ 6 134 414 ¶¶ 1 221 690 ¶¶ 46 963 ¶ ‘ ‘ 17 160 718 ¶¶ 物 1 331 943 ¶¶ ‘ 18 303 ¶ 18 303 ¶ 1 063 ¶ 1 349 183 ¶¶ 493 534 ¶ 90 002 ¶ ‘ ‘ ‘ 855 648 ¶