173 187 ¶ 寄附金収益 514 805 ¶ 財務収益 32 844 ¶ 雑益 (号外第  号) 受託事業等収益 213 347 ¶ 資産見返運営費交付金等戻入 58 827 ¶ 資産見返寄附金戻入 141 973 ¶ 臨時利益 5 073 ¶ EEEEEE 12 655 381 ¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 1 498 ¶ EEEEEE 引当外退職給付増加見積額 1 386 418 ¶¶ 引当外賞与増加見積額 1 387 917 ¶¶ 機会費用 報 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用 × 〜 国立大学法人等業務実施コスト 88 161 ¶ 15 426 ¶ 12 495 ¶ 758 742 ¶ EEEEEE 771 237 ¶ EEEEEE 14 741 802 ¶¶ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。 平成  年  月  日 月曜日 官  19 117 412 ¶¶ EEEEEE 重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用している。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充 「 「 当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進 行基準を採用している。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準とし、国から承継した資産については見 積耐用年数により、受託研究収入により購入した償却資産については、当該受託研究期間を耐 用年数としている。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 建物 2〜50年 構築物 2〜60年 機械装置 3〜17年 工具器具備品 2〜15年 船舶 2〜8年 車両運搬具 2〜7年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 (追加情報) 平成20年度税制改正において、減価償却資産の耐用年数等に関する省令が改正され、法定 耐用年数の一部改正が行われたことに伴い、 機械装置などの耐用年数の見直しを行っている。 なお、この変更による影響額は軽微である。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いている。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金により財源措置がなされていない教職員に支給する賞与に備えるため、将来の支 給見込額のうち当期の負担額を計上している。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされていない教職員についての退職 給付に備えるため、当事業年度末の自己都合要支給額を計上している。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 法人会計基準第84第4項に基づき計算された自己都合退職金要支給額の当期増加額を計上してい る。 5.徴収不能引当金の計上基準 債権の徴収不能に備えるため、過年度における徴収不能実績を基に回収不能見込額を計上して いるほか、特定の債権については、回収可能性を個別に勘案して計上している。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券:償却原価法(定額法) 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 たな卸資産(貯蔵品):最終仕入原価法 医薬品・診療材料:最終仕入原価法 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理している。 9.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代、賃借料等を参考に計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 決算日の10年もの国債の利回り(日本相互証券公表)を参考に1 340%で計算している。 10.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっている。 11.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。