G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 11.財務諸表の表示単位 財務諸表は、千円未満切り捨てにより作成しております。 なお、利益の処分に関する書類(案)については、円単位で表示しております。 2.会計方針の変更 特になし 3.注記事項 (貸借対照表関係) ¥ 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額は9 935 976千円であります。 ¶¶ ] 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額はで596 334千円あります。 ¶ ^ 独立行政法人国立大学財務・経営センター長期借入金(5 327 996千円)の担保として、附属病 ¶¶ 院の土地(4 487 400千円)を供しております。 ¶¶ (損益計算書関係) ¥ 附属病院において法人設立時に国から承継され、資産見返勘定を立てて会計処理を行っている 診療機器等で、当該資産見返勘定に係る当期の戻入額は65 889千円であります。 ¶ (キャッシュ・フロー計算書関係) ¥ 資金期末残高の貸借対照表科目別の内訳 資金期末残高は、貸借対照表における現預金残高と合致しております。 現金及び預金勘定 6 973 720千円 ¶¶ 6 973 720千円 ¶¶ 現金及び現金同等物 重要な非資金取引 { ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品 ] G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 15 656千円 ¶ | 15 656千円 ¶ 合計 寄附物品の受入 工具器具備品 108 938千円 ¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数 は以下のとおりであります。 建物 2〜50年 構築物 2〜45年 機械装置 2〜17年 工具器具備品 2〜15年 なお、国から承継した固定資産については、見積耐用年数で、受託研究等収入により購入し た償却資産については、当該受託研究期間を耐用年数としております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 ¥ 任期付職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における自己都合要支給額により計上 しております。 ] 任期付職員以外の教職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされる ため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基 準第85第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額及び、国又は 地方公共団体からの出向職員に係る引当金の当期増加額を計上しております。 4.徴収不能引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 5.賞与引当金の計上基準 財源が運営費交付金以外で措置される者の賞与に備えるため、当事業年度の負担額を計上して おります。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、会計基準第84 第2項に基づき計算された賞与に係る引当外賞与給付金の当期増加額及び、国又は地方地方公共 団体からの出向職員に係る引当金の当期増加額を計上しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 たな卸資産(貯蔵品)については重要性がないため、最終仕入原価法によっております。 また、医薬品・診療材料については、ソフトウエアの開発が完了するまでの間、最終仕入原価 法によっております。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 9.リース取引の会計処理 リース資産の価額が50万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 合計 4.減損に係る注記 1.減損を認識した固定資産 ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用 途 種 類 場 大学病院衛星医療画 医療用工具器具備品 像ネットワークシス テム 所 ] 秋田県秋田市 帳簿価額 (減損前) 8 715千円 ¶ 108 938千円 ¶ 帳簿価額 (減損後) 0千円 減損の認識に至った経緯 大学病院医療情報ネットワークシステムについては、 平成20年度中において使用実績がなく、 今後も使用する見込みがないため減損を認識しております。 ^ 減損額のうち損益計算書に計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 種 類 医療用工具器具備品 減 損 額 8 715千円 ¶