(号外第  号) 注) 1.セグメントの区分方法 本学の業務に応じてセグメントを「教育研究部門等」 大学病院」及び「全国共同利用型附置研究所及び研究施設」に区分し、各セグメントに配賦不能な業務費用、業務収益及び帰属資産は「法人 、 「 共通」に計上しております。 (セグメントの区分方法の変更) 従来、セグメント区分については、教育研究部門等」大学病院」の2つに区分し、各セグメントに配賦不能な業務費用、業務収益及び帰属資産を「法人共通」に区分しておりましたが、詳細なセグ 「 「 メントに係る財務情報を開示するため、当事業年度より「全国共同利用型附置研究所及び研究施設」の区分を追加し表示しております。 この変更により、従来の区分方法に比べ、教育研究部門等」の業務費用、業務収益及び帰属資産がそれぞれ11 154 258千円、11 890 989千円、27 276 909千円減少するとともに、全国共同利用型附置 「 ¶¶ ¶¶ ¶¶ 「 研究所及び研究施設」の業務費用、業務収益及び帰属資産が同額計上されております。 2.業務費用のうち、法人共通(5 374 438千円)は、各セグメントに配賦不能の費用であり、その主な内訳は本部事務機構の人件費(2 529 203千円)及び本部事務機構の一般管理費(1 939 361千円)で ¶¶ ¶¶ ¶¶ あります。 3.帰属資産のうち、法人共通(67 995 365千円)は各セグメントに配賦不能の資産であり、その主な内訳は、本部事務機構の土地(16 616 669千円) ¶¶ ¶¶ 、建物(4 957 841千円)建設仮勘定 5 039 142千円) ¶¶ 、 (¶ ¶ 、 現金及び預金(36 788 769千円)であります。 ¶¶ 4.各セグメントにおける損益外減価償却相当額及び損益外減損損失相当額並びに引当外賞与増加見積額及び引当外退職給付増加見積額は、以下のとおりです。 区 分 全国共同利用型附置研究 所及び研究施設 教育研究部門等 大 学 病 院 小 計 法 人 共 通 合 計 損益外減価償却相当額 3 697 310 ¶¶ 581 053 ¶ 152 045 ¶ 4 430 410 ¶¶ 389 690 ¶ 4 820 100 ¶¶ 損益外減損損失相当額 13 141 ¶ ‘ ‘ 13 141 ¶ 67 511 ¶ 80 653 ¶ 官 月曜日 平成  年  月  日 67 336  ¶ 28 625  ¶ 133 718  ¶ 229 680 ¶ 7 364  ¶ 222 316 ¶ 引当外退職給付増加見積額 報 引当外賞与増加見積額 739 440  ¶ 254 234  ¶ 150 716  ¶ 1 144 390 ¶¶ 93 461  ¶ 1 050 929 ¶¶ 5.全国共同利用型附置研究所及び研究施設セグメントにおける運営費交付金収益には学内措置による総長裁量経費等45 437千円が、大学病院セグメントには232 035千円が含まれております。 ¶ ¶ 6.目的積立金の取り崩しを財源とする費用は、教育研究部門等セグメントにおいて66 238千円、全国共同利用型附置研究所及び研究施設セグメントにおいて168千円、法人共通セグメントにおいて ¶ 137 953千円発生しております。 ¶ 7.大学病院セグメントにおける借入金の元金償還額(3 991 152千円)と借入金により取得した資産の減価償却費(2 716 130千円)の差額は1 275 021千円であります。 ¶¶ ¶¶ ¶¶ また、国から承継した診療用機器の減価償却により生じた資産見返物品受贈額戻入は128 099千円であります。 ¶ 8.運営費交付金収益の配賦方法の変更 運営費交付金収益については、法人共通への配賦は人件費相当のみの配賦を行っておりましたが、損益状況をより正確に表示するため、運営費交付金を財源とする物件費見合いの運営費交付金収益 を配賦しております。これにより、教育研究部門等」の業務収益が302 113千円減少し、法人共通」の業務収益が同額増加しております。 「 ¶ 「 9.雑益配賦方法の変更 雑益中の研究関連収入については、従来は総長裁量経費の財源として法人共通へおよそ50%を配賦しておりましたが、当該資金の獲得状況をより明確に表示する目的から、当事業年度より資金を獲 得したセグメントの収益として計上しております。 これにより、法人共通」の業務収益が1 127 804千円減少し、教育研究部門等」等の業務収益が同額増加しております。 「 ¶¶ 「 また、雑益中の特許権収入について、従来はそれぞれのセグメントへ収益計上しておりましたが、特許権が大学に帰属すべき資産であることから、当事業年度より法人共通へ配賦しております。こ れにより、法人共通」の業務収益が837 091千円増加し、教育研究部門等」等の業務収益が同額減少しております。 「 ¶ 「 K 寄附金の明細 区 分 当期受入 (千円) 教育研究部門等 大 学 病 院 件数(件) 摘 要 6 605 759 ¶¶ 31 240 ¶ う ち、 現 物 寄 附 3 462 208 千 円、 ¶¶ 29 735件 ¶ 985 366 ¶ 1 220 ¶ うち、現物寄附33 918千円、69件 ¶ 全国共同利用型附置研 究所及び研究施設 法 人 合 共 通 計 952 698 ¶ 787 うち、現物寄附790 369千円、634 ¶ 件 4 427 701 ¶¶ 369 う ち、 現 物 寄 附 2 585 994 千 円、 ¶¶ 118件 12 971 526 ¶¶ 33 616 ¶ う ち、 現 物 寄 附 6 872 490 千 円、 ¶¶ 30 556件 ¶