(医病)基幹・ 環境整備 45 333 ¶ 災害復旧事業 43 457 ¶ 16 304 ¶ ‘ 役員及び教職員の給与の明細 (単位:千円、人) ‘ ‘ 16 304 ¶ ‘ 報酬又は給与 区 (川内)耐震対 策事業 (号外第  号) I 1 876 ¶ ‘ 57 330 ¶ 57 330 ¶ ‘ ‘ ‘ (青葉山)耐震 対策事業 31 395 ¶ 31 395 ¶ ‘ ‘ ‘ 電子ビーム蛍光 X線解析システ ム(大型特別機 械整備費) 185 000 ¶ ‘ ‘ 184 638 ¶ 361 営繕事業 141 000 ¶ ‘ 9 981 ¶ 45 637 ¶ 85 381 ¶ 計 4 829 112 ¶¶ 561 572 ¶ 9 981 ¶ 3 539 628 ¶¶ 717 930 ¶ H ‘2 支 当期交付 額 期 振 替 資本剰余 金 長期預り 補助金等 収益計上 375 300 ¶ ‘ 33 967 ¶ ‘ ‘ 341 333 ¶ 研究拠点形成費 5 316 509 ¶¶ 等補助金 ‘ 808 962 ¶ ‘ 38 231 ¶ ‘ 28 439 ¶ ‘ ‘ 9 791 ¶ 国立大学法人設 備整備費補助金 20 000 ¶ ‘ 7 186 ¶ ‘ ‘ 12 813 ¶ 感染症予防事業 費等国庫負担 (補助)金 45 120 ¶ ‘ 12 054 ¶ ‘ ‘ 33 065 ¶ 地域企業立地促 進等共用施設整 備費補助金 13 571 ¶ 12 495 ¶ ‘ ‘ ‘ 1 076 ¶ 地域イノベー ション創出共同 体形成事業費補 助金 ¶ 7 760 ‘ ‘ ‘ ‘ 7 760 ¶ 大学発事業創出 実用化研究開発 事業助成金 11 999 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 11 999 ¶ 国際共同研究助 成金 8 355 ¶ ‘ 2 693 ¶ ‘ ‘ 5 662 ¶ 5 836 848 ¶¶ 12 495 ¶ 893 302 ¶ ‘ ‘ 4 931 051 ¶¶ 報 官 月曜日 支給人員 支 給 額 支給人員 (57 299) ¶ 57 299 ¶ 1 (‘) 7 464 ¶ 3 (‘) ‘ ‘ (116 996) ¶ 124 460 ¶ 10 (57 299) ¶ 57 299 ¶ 1 勤 (34 520 815) ¶¶ 38 892 823 ¶¶ 5 461 ¶ (3 770 683) ¶¶ 3 796 342 ¶¶ 713 (‘) 6 203 466 ¶¶ 3 201 ¶ (‘) 48 545 ¶ 677 (34 520 815) ¶¶ 45 096 289 ¶¶ 8 662 ¶ (3 770 683) ¶¶ 3 844 887 ¶¶ 1 390 ¶ 勤 (34 637 811) ¶¶ 39 009 819 ¶¶ 5 468 ¶ (3 827 982) ¶¶ 3 853 641 ¶¶ 714 非常勤 教 職 (‘) 6 210 930 ¶¶ 3 204 ¶ (‘) 48 545 ¶ 677 (34 637 811) ¶¶ 45 220 750 ¶¶ 8 672 ¶ (3 827 982) ¶¶ 3 902 187 ¶¶ 1 391 ¶ 員常 計 原子力研究環境 整備補助金 平成  年  月  日 額 7 額 資産見返 補助金等 計 給 非常勤 建設仮勘 定見返補 助金等 合 付 (116 996) ¶ 116 996 ¶ 計 当 大学改革推進等 補助金 給 勤 員常 (単位:千円) 分 職 非常勤 役 補助金等の明細 区 退 分 ‘ 摘 4 507 547 ¶¶ 要 合 計常 計 注)1.役員に対する報酬等の支給の基準の概要 一般職国家公務員に準拠し、国立大学法人東北大学役員給与規程並びに国立大学法人東北 大学役員退職手当規程に基づき支出しております。 2.教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要 一般職国家公務員に準拠し、国立大学法人東北大学職員給与規程並びに国立大学法人東北 大学職員退職手当規程に基づき支出しております。 3.常勤・非常勤等の定義について 常勤・非常勤の定義等は、基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水 準の公表方法等について(ガイドライン) 総務大臣策定)に準じております。 ( 」 常勤職員とはガイドライン中の「常勤職員」 在外職員」 任期付職員」及び 「 、 「 、 「再任用職員」 から受託研究費等により雇用する者を除いた職員としております。 非常勤職員とは常勤職員、受託研究等により雇用する者及びガイドラインにおける「派遣 会社に支払う費用」以外の職員としております。 4.支給人員について 報酬又は給与では年間平均支給人員数、退職給付では年間支給人員数としております。 5.退職金相当額を運営費交付金で措置する必要がある役職員への支給額について、内数とし て上段( )で記載しております。 6.上記明細には法定福利費(5 241 228千円) ¶¶ 、賞与引当金繰入額(175 140千円) ¶ 、退職給付 引当金繰入額(1 602千円)を含めておりません。 ¶